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信越化学工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期

生活環境基盤材料事業

この事業は塩化ビニルや苛性ソーダなどを製造・販売する。米国のシンテックINC.やオランダのシンエツPVC B.V.、ポルトガルのCIRES, Lda.など海外のPVCメーカーを傘下に持ち、鹿島電解や鹿島塩ビモノマーが国内での電解・原料生産を担う。日本酢ビ・ポバールでは酢酸ビニルやポバールも手がける。

  • 塩化ビニル
  • 苛性ソーダ
  • 塩化ビニルモノマー
  • 酢酸ビニル
  • ポバール

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は信越化学工業が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
(連結子会社) ※ シンテックINC.生活環境基盤材料事業米国100%
シンエツPVC B.V.生活環境基盤材料事業オランダ100%
日本酢ビ・ポバール㈱生活環境基盤材料事業大阪府堺市100%
CIRES, Lda.生活環境基盤材料事業ポルトガル100%
※ シンエツ インターナショナル ヨーロッパB.V.生活環境基盤材料事業オランダ100%
K-Bin,Inc.生活環境基盤材料事業米国100%
鹿島電解㈱生活環境基盤材料事業茨城県神栖市79%
鹿島塩ビモノマー㈱生活環境基盤材料事業茨城県神栖市70.6%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は9,856億円で、会社全体の35.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

信越化学工業・生活環境基盤材料事業:収益と利益の推移信越化学工業・生活環境基盤材料事業:収益と利益の推移収益2021/34,913億円2022/38,616億円2023/31.3兆円2024/31.0兆円2025/31.0兆円2026/39,856億円利益2021/32022/33,178億円2023/35,413億円2024/33,220億円2025/32,915億円2026/31,649億円利益1,649億円信越化学工業・生活環境基盤材料事業:収益と利益の推移信越化学工業・生活環境基盤材料事業:収益と利益の推移収益2021/34,913億円2022/38,616億円2023/31.3兆円2024/31.0兆円2025/31.0兆円2026/39,856億円利益2021/32022/33,178億円2023/35,413億円2024/33,220億円2025/32,915億円2026/31,649億円利益1,649億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期4,913億円
2022年3月期8,616億円3,178億円1,738人
2023年3月期13,142億円5,413億円1,777人
2024年3月期10,153億円3,220億円1,862人
2025年3月期10,464億円2,915億円1,975人
2026年3月期9,856億円1,649億円1,957人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • 生活環境基盤材料事業は中東での戦争勃発に伴う原料・エネルギー価格の上昇等により、売上高が前期比5.8%減の9,813億円、営業利益は同43.4%減の1,649億円となった。

2025年3月期

  • 生活環境基盤材料事業の売上高は前期比3.1%増の1兆416億円となる一方、営業利益は同9.5%減の2,915億円となった。

2024年3月期

  • 生活環境基盤材料事業の売上高は前期比22.8%減の1兆103億円、営業利益は同40.5%減の3,220億円となった。

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。

2025年3月期

  • 生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、昨年4~6月において主要地域で価格が上昇し、7~9月でさらに水準の改善ないし維持することができましたが、10~12月では地域によって様相が異なりました。

2024年3月期

  • 生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、中国メーカーによる輸出圧力が収まらない状況が続きましたが、価格水準の維持に努めました。

2023年3月期

  • 生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、世界的な景気後退の様相が市況に表れましたが、2022年末に底打ちしました。

2022年3月期

  • 生活環境基盤材料事業塩化ビニル、苛性ソーダともに、需要は堅調に推移し、今年に入って生じた原料事情を踏まえて、製品値上げに取り組みました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。