決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本酸素ホールディングス（4091）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本酸素ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,462億円 | — | 489億円 | — | 9,311億円 | 41.5% | 16,746人 |
| 2019年3月期 | 7,403億円 | — | 413億円 | — | 17,710億円 | 23.0% | 19,229人 |
| 2020年3月期 | 8,502億円 | — | 533億円 | — | 17,517億円 | 23.4% | 19,719人 |
| 2021年3月期 | 8,182億円 | 889億円 | 552億円 | 10.9% | 18,363億円 | 27.9% | 19,357人 |
| 2022年3月期 | 9,572億円 | 1,012億円 | 641億円 | 10.6% | 19,770億円 | 31.8% | 19,398人 |
| 2023年3月期 | 11,867億円 | 1,195億円 | 731億円 | 10.1% | 21,590億円 | 33.5% | 19,579人 |
| 2024年3月期 | 12,551億円 | 1,720億円 | 1,059億円 | 13.7% | 24,091億円 | 38.0% | 19,533人 |
| 2025年3月期 | 13,080億円 | 1,659億円 | 988億円 | 12.7% | 24,182億円 | 40.5% | 19,754人 |
| 2026年3月期 | 13,596億円 | 1,979億円 | 1,239億円 | 14.6% | 27,677億円 | 44.0% | 20,411人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,080億円 | 13,596億円 | +516 |
| 売上原価 | 7,626億円 | 7,772億円 | +146 |
| 売上総利益 | 5,454億円 | 5,824億円 | +370 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,593億円 | 3,853億円 | +260 |
| 営業利益 | 1,659億円 | 1,979億円 | +320 |
| 持分法による投資損益 | 50億円 | 46億円 | −5 |
| 税引前利益 | 1,453億円 | 1,768億円 | +315 |
| 法人所得税 | 433億円 | 489億円 | +56 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 988億円 | 1,239億円 | +251 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,445億円 | 1,654億円 | +208 |
| 棚卸資産 | 995億円 | 1,090億円 | +95 |
| 流動資産 | 5,658億円 | 6,233億円 | +575 |
| 有形固定資産 | 8,993億円 | 10,418億円 | +1,425 |
| のれん | 5,753億円 | 6,850億円 | +1,097 |
| 非流動資産（固定資産） | 18,524億円 | 21,444億円 | +2,920 |
| 資産合計 | 24,182億円 | 27,677億円 | +3,495 |
| 社債及び借入金（流動） | 926億円 | 1,511億円 | +585 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7,579億円 | 7,310億円 | −270 |
| 負債合計 | 13,973億円 | 15,070億円 | +1,097 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,805億円 | 12,174億円 | +2,369 |
| 資本合計（純資産） | 10,209億円 | 12,607億円 | +2,397 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,352億円 | 2,726億円 | +374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,429億円 | -2,028億円 | −599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -733億円 | -592億円 | +141 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,468億円 | -1,092億円 | +377 |
| 配当金の支払額 | -208億円 | -242億円 | −35 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 4,266億円 | −0.1% | — | 542億円 | 12.7% | — | 5,967人 |
| 米国 | 3,820億円 | −0.9% | — | 529億円 | 13.9% | — | 4,606人 |
| 欧州 | 3,515億円 | +6.8% | — | 704億円 | 20.0% | — | 3,716人 |
| サーモス | 333億円 | +2.1% | — | 65億円 | 19.6% | — | 1,356人 |
| アジア・オセアニア | 2,113億円 | +17.5% | — | 198億円 | 9.3% | — | 4,658人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 米国 欧州 アジア・オセアニア サーモス
従業員
連結従業員20,411人
提出会社108人
平均年齢43歳
平均勤続年数16年
平均年間給与1,064万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,548人、発行済株式は433,092,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱ケミカルグループ㈱ | 50.6% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.2% |
| 3 | 大陽日酸取引先持株会 | 3.5% |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2.6% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 2.1% |
| 6 | 明治安田生命保険(相) | 2.1% |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.9% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | 1.0% |
| 9 | ㈱みずほ銀行 | 1.0% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 113.04円 | 23円 | 46% | 13.3% | 14.3倍 |
| 2019年3月期 | 95.42円 | 25円 | 60% | 10.4% | 17.7倍 |
| 2020年3月期 | 123.26円 | 28円 | 71% | 13.1% | 13.0倍 |
| 2021年3月期 | 127.59円 | 30円 | 152% | 12.0% | 16.5倍 |
| 2022年3月期 | 148.13円 | 34円 | 105% | 11.2% | 15.7倍 |
| 2023年3月期 | 168.85円 | 38円 | 104% | 10.8% | 14.1倍 |
| 2024年3月期 | 244.66円 | 44円 | 176% | 12.9% | 19.4倍 |
| 2025年3月期 | 228.2円 | 51円 | 80% | 10.4% | 19.8倍 |
| 2026年3月期 | 286.22円 | 62円 | 58% | 11.3% | 19.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は前期比515億86百万円増収の1兆3,596億11百万円となった
- 営業利益は前期比319億76百万円増益の1,978億82百万円、コア営業利益は前期比139億34百万円増益の2,030億84百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比251億11百万円増益の1,238億91百万円となった
- アジア・オセアニアセグメントの売上収益は前期比18.1%増の2,084億52百万円、セグメント利益は前期比31.2%増の197億46百万円となった
- 欧州セグメントの売上収益は前期比6.8%増の3,509億78百万円、セグメント利益は前期比12.8%増の704億26百万円となった
- 米国セグメントはセグメント利益が前期比11.5%減の529億14百万円となった
2025年3月期
- 売上収益は前期比529億43百万円増収の1兆3,080億24百万円となった
- 非経常要因の損失計上により営業利益は前期比61億34百万円減益の1,659億6百万円となったが、コア営業利益は前期比231億53百万円増益の1,891億49百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比71億21百万円減益の987億79百万円となった
- 欧州セグメントの売上収益は前期比8.6%増の3,286億1百万円、セグメント利益は前期比17.2%増の624億19百万円となった
- 米国セグメントの売上収益は前期比3.8%増の3,602億円、セグメント利益は前期比19.5%増の597億61百万円となった
2024年3月期
- 売上収益は前期比683億97百万円増収の1兆2,550億81百万円となった
- 営業利益は前期比525億16百万円増益の1,720億41百万円、コア営業利益は前期比428億72百万円増益の1,659億96百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比328億21百万円増益の1,059億1百万円となった
- 欧州セグメントは価格マネジメントの効果及び円安の影響により、売上収益が前期比10.8%増の3,024億77百万円、セグメント利益は前期比52.6%増の532億59百万円となった
- 米国セグメントの売上収益は前期比14.5%増の3,470億54百万円、セグメント利益は前期比34.9%増の500億4百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1910年10月日本酸素合資会社を創立。1911年５月酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。1918年７月合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。1934年５月ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。1937年６月商号を日本理化工業株式会社と改称。1949年５月東京証券取引
- 1954年12月川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。1955年４月東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。1964年５月日本理化工業株式会社を吸収合併。
- 1964年11月オンサイトプラント第１号となる周南工場（現 周南酸素株式会社）を開設。1980年３月米国にJapan Oxygen, Inc.を設立。1980年９月ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。1981年８月半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセ
- 1987年10月半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場（現 日本酸素ＪＦＰ株式会社三重工場）を設置。1992年１月米国の産業ガスメーカーであるTri-Gas, Inc.を買収。1994年６月子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。1999年７月Math
- 2001年10月家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。 大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社（現 日本酸素ＪＦＰ株式会社）を設立。
- 2002年10月産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。 食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。2003年２月株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。2003年
- 2004年10月大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。2005年４月低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
- 2005年10月医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。2006年２月北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現 日本酸素北海道株式会社）の株式を取得。2006年３月株式
- 2007年10月液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。2008年５月中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司（現 日酸投資有限公司）と大連長興島大陽日酸気体有限公司（現 大連長興島日酸気体有限公
- 2013年10月医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社（
- 2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併）の全株式を取得。2014年２月Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるContinental Carbonic Products, Inc.（
- 2023年12月、Matheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併）を買収。2014年２月インドネシアの産業ガスメーカーであるPT. Samator Groupと合弁会社PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaを設立。2014年７月東南アジアにおける
- 2014年10月National Oxygen Pte. Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.、Leeden Ltd.の３社を統合し、Leeden National Oxygen Ltd.（現 Nippon Sanso Singapore Ltd
- 2014年11月株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。2015年４月LPガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社（現 アストモスリテイリング株式会社）を設立。2015年５月タイの持分法
- 2016年12月TNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるSupagas Holdings Pty Ltdを買収。
- 2017年10月ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。2018年６月技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
- 2018年10月医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
- 2018年12月Praxair, Inc.（現 Linde plc）の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。2019年２月Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Linde plcの子会社であるLinde Gas North America LLC（現 Linde Gas &
- 2020年10月会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社（現 日本酸素株式会社）に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。2022年９月日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津
- 2024年11月Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.（現 Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.）を通じて、イタリアのプラントエンジニアリング会社であるPolaris S.r.l.を買収。
- 2024年12月Supagas Pty Ltdを通じて、オーストラリアのWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltdのウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のLPガス販売事業を取得。2025年７月NSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリ
- 1946年12月大陽酸素株式会社を設立。1953年８月溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と提携。
- 1960年11月愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
- 1962年11月大阪府堺市に堺工場を設置。1968年９月三菱油化株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現 株式会社ティーエムエアー）を設立。
- 1969年10月日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。1975年５月三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。1978年９月神奈川県海老名市に厚木工場を設置。1982年２月株式会社熊本極陽サービス（現 極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
- 1987年12月昭和電工株式会社（現 株式会社レゾナック・ホールディングス）と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。1990年２月日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。1995年４月東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。2000年９月株式
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YB9P）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXDZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN9T）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R018）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OACJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針