決算データ · 試作 · 2026年3月期
東邦アセチレン（4093）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東邦アセチレンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 372億円 | — | 12億円 | — | 314億円 | 42.7% | 797人 |
| 2019年3月期 | 366億円 | — | 11億円 | — | 316億円 | 44.8% | 794人 |
| 2020年3月期 | 336億円 | — | 9億円 | — | 294億円 | 50.1% | 783人 |
| 2021年3月期 | 298億円 | 12億円 | 7億円 | 4.0% | 295億円 | 51.6% | 797人 |
| 2022年3月期 | 313億円 | 12億円 | 8億円 | 3.9% | 303億円 | 52.3% | 778人 |
| 2023年3月期 | 341億円 | 15億円 | 10億円 | 4.5% | 314億円 | 52.5% | 773人 |
| 2024年3月期 | 354億円 | 21億円 | 14億円 | 6.0% | 337億円 | 52.0% | 764人 |
| 2025年3月期 | 348億円 | 19億円 | 13億円 | 5.5% | 336億円 | 54.4% | 761人 |
| 2026年3月期 | 346億円 | 19億円 | 13億円 | 5.5% | 340億円 | 56.4% | 763人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 348億円 | 346億円 | −2 |
| 売上原価 | 238億円 | 233億円 | −5 |
| 売上総利益 | 110億円 | 112億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 91億円 | 93億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 19億円 | 19億円 | −0 |
| 経常利益 | 22億円 | 21億円 | −1 |
| 税引前利益 | 22億円 | 21億円 | −1 |
| 法人所得税 | 7億円 | 7億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 13億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 95億円 | 94億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 13億円 | 13億円 | −0 |
| 流動資産 | 195億円 | 190億円 | −5 |
| 有形固定資産 | 109億円 | 116億円 | +8 |
| 非流動資産（固定資産） | 142億円 | 150億円 | +9 |
| 資産合計 | 336億円 | 340億円 | +3 |
| 社債及び借入金（流動） | 32億円 | 32億円 | −0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 流動負債 | 109億円 | 103億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 24億円 | 24億円 | +0 |
| 負債合計 | 133億円 | 126億円 | −6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 183億円 | 191億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 204億円 | 213億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22億円 | 24億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -8億円 | −0 |
| 減価償却費 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -8億円 | -15億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ガス関連事業 | 206億円 | −2.5% | — | 19億円 | 9.3% | 201億円 | 505人 |
| エスプーマ関連事業 | 18億円 | +1.7% | — | 5億円 | 29.1% | 7億円 | 15人 |
| 器具器材関連事業 | 92億円 | −2.9% | — | 3億円 | 2.8% | 72億円 | 130人 |
| 製氷機関連事業 | 17億円 | +55.5% | — | 3億円 | 18.7% | 12億円 | 27人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ガス関連事業 器具器材関連事業 エスプーマ関連事業 製氷機関連事業
従業員
連結従業員763人
提出会社128人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数16.1年
平均年間給与620万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,276人、発行済株式は35,020,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東ソー | 24.6% |
| 2 | 日本酸素ホールディングス | 9.9% |
| 3 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 7.5% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.5% |
| 5 | 丸紅 | 6.3% |
| 6 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 5.1% |
| 7 | 光通信 | 1.0% |
| 8 | 神鋼商事 | 0.8% |
| 9 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ | 0.8% |
| 10 | シナネンホールディングス | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 167.14円 | 40円 | 38% | 9.0% | 8.6倍 |
| 2019年3月期 | 157.73円 | 45円 | 44% | 8.0% | 9.2倍 |
| 2020年3月期 | 26.43円 | 45円 | 50% | 6.4% | 9.2倍 |
| 2021年3月期 | 21.15円 | 45円 | 69% | 4.9% | 12.7倍 |
| 2022年3月期 | 23.74円 | 50円 | 60% | 5.3% | 9.8倍 |
| 2023年3月期 | 28.48円 | 60円 | 69% | 6.1% | 9.5倍 |
| 2024年3月期 | 40.74円 | 34円 | 55% | 8.3% | 9.8倍 |
| 2025年3月期 | 37.03円 | 14円 | 60% | 7.2% | 9.7倍 |
| 2026年3月期 | 36.99円 | 14円 | 58% | 6.9% | 11.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1963年12月秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガス
- 1956年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(
- 1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)
- 1957年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(
- 1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)1958年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。
- 1958年11月本店を東京都中央区に移転。1959年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(
- 1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台支店) 東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）1960年５月郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。1961年９月東京証券取引所市場第二部に上場。(
- 1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)
- 1961年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸支店)
- 1962年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)
- 1962年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(
- 2000年12月溶解アセチレン製造廃止)1963年１月東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)1963年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)1964年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売
- 1964年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)1965年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）1966年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。（１号機）1970年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）1970
- 1970年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）1973年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）1975年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）1975年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。1976年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦
- 2009年12月全株式を売却）
- 1991年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。（３号機）（現多賀城工場）1999年３月株式会社タガワに資本参加。 2000年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。2001年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。（現八戸支店）2003年６月
- 2004年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。2006年６月食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。2008年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。
- 2008年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。2009年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。
- 2012年11月東京都中央区に東京事務所新設。（現東京支社）
- 2012年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。2014年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。2017年４月大阪府大阪市中央区に大阪事務所新設。（現大阪支社）2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定
- 2025年12月東京証券取引所スタンダード市場に市場区分変更。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社２社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YL3N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W44P）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSA4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R36Q）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ6Y）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針