東邦アセチレンのセグメント · 試作 · 2026年3月期
製氷機関連事業
この事業は製氷・冷凍機械などの設計・施工を行い、漁協や食品メーカーに提供する。子会社の株式会社タガワもこの事業を担う。
- 製氷機械
- 冷凍機械
何をしている事業か
〔主な関係会社〕 (販売会社) 東ホー㈱ (5) 製氷機関連事業〔機械(製氷・冷凍機械等)〕漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は東邦アセチレンが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱タガワ | 製氷機関連事業 | 千葉県 香取市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は17億円で、会社全体の5.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 16億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 12億円 | 0億円 | 9億円 | 28人 |
| 2023年3月期 | 9億円 | 0億円 | 9億円 | 29人 |
| 2024年3月期 | 12億円 | 1億円 | 10億円 | 30人 |
| 2025年3月期 | 11億円 | 2億円 | 11億円 | 28人 |
| 2026年3月期 | 17億円 | 3億円 | 12億円 | 27人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- 製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、17億6百万円と前連結会計年度に比べ6億3百万円(54.7%)増加、営業利益は3億21百万円と前連結会計年度に比べ1億13百万円(54.7%)増加しました。
- 製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件が増加したことにより売上高及び営業利益が増加しました。
- 2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。
2025年3月期
- 製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、11億2百万円と前連結会計年度に比べ89百万円(7.5%)減少しましたが、営業利益は2億7百万円と前連結会計年度に比べ87百万円(73.5%)増加しました。
- 製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の減少により売上高は減少しましたが、製造コストの低減を図り営業利益は増加しました。
- 2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。
2024年3月期
- 器具器材関連事業は需要が増加、製氷機関連事業は大型物件の増加により売上高は増加しました。
- 製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、11億92百万円と前連結会計年度に比べ3億27百万円(37.9%)の増加、営業利益は1億19百万円と前連結会計年度に比べ76百万円(179.0%)の増加となりました。
- 2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。
- 2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。
2023年3月期
- 製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、8億64百万円と前連結会計年度に比べ3億11百万円(26.5%)の減少、営業利益は42百万円と前連結会計年度に比べ27百万円(170.9%)の増加となりました。
- 2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。
- 2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。
2022年3月期
- 器具器材関連事業及び製氷機関連事業は全般的に需要が増加しましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い収益認識の方法を変更したこと、また自動車機器関連事業は自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより売上高は減少しました。
- ガス関連事業における市場の需要回復に伴う運搬費の増加に加え、製氷機関連事業における保証工事が発生したこと等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加を受け営業利益は12億28百万円(前連結会計年度は11億89百万円)となりました。
- 製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、11億76百万円(前連結会計年度は15億80百万円)となり、営業利益は15百万円(前連結会計年度は2億円)となりました。
- この主な要因は、製氷機関連事業における工事契約に係る収益認識方法の変更により契約資産が増加したこと及び、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が上昇し売上高が増加したこと等により売上債権が増加したこと等によるものです。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YL3N)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W44P)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TSA4)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R36Q)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OJ6Y)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
