日本パーカライジングのセグメント · 試作 · 2026年3月期

加工事業

金属部品の表面処理や熱処理などの加工受託を手がける事業。パーカー加工株式会社を中心に、浜松熱処理工業株式会社やパーカー熱処理工業株式会社など国内外の子会社・関連会社が担っている。

何をしている事業か

5 パーカー加工㈱は、2026年4月1日付で、当社の加工事業を簡易吸収分割により承継し、パーカープロセッシング㈱に商号変更しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本パーカライジングが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
パーカー加工㈱	加工事業	東京都中央区	100%
浜松熱処理工業㈱	加工事業	静岡県浜松市中央区	56.3%
大分パーカライジング㈱	加工事業	東京都中央区	100%
小松パーカライジング㈱	加工事業	石川県小松市	100%
パーカーツルテックメキシカーナ㈱	加工事業	メキシコ	79.3%
佛山パーカー表面改質	加工事業	中国	54%
日照パーカー表面処理	加工事業	中国	100%
パーカー金属処理インドネシア㈱	加工事業	インドネシア	65.3%
パーカー熱処理工業㈱関連会社	加工事業	神奈川県川崎市川崎区	37.4%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は486億円で、会社全体の35.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

加工事業売上高は485億70百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は46億75百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
さらに、2026年4月1日付で、当社の加工事業をパーカー加工株式会社に簡易吸収分割により承継させるとともに、同社の商号をパーカープロセッシング株式会社に変更いたしました。
パーカープロセッシング株式会社では、当社加工事業本部とパーカー加工株式会社が持つ加工技術やノウハウを融合することで事業効率を高め、当社グループの加工事業を担う中核会社として新たに事業を開始しております。
加工事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し20億78百万円減少し811億15百万円となりました。

加工事業売上高は477億53百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は50億16百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
北米地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。
（単位：百万円） 2025年3月期2025年3月期差額（A）－（B）実績（A）第4次中計目標（B）売上高132,281130,0002,281 薬品57,61656,0001,616 装置24,20620,0004,206 加工47,75352,000△4,247 その他2,7042,000704営業利益14,99816,900△1,902経常利益19,93619,500436営業利益率11.3％13％以上－経常利益率15.1％15％以上－ROE6.9％8～10％以上－グローバルでの競争環境が厳しさを増す中、引き続き、既存事業の深耕、海外事業の拡大、新技術の開発、新規分野の開拓に取り組むほか、加工事業の競争力強化に向けた営業力の向上と企業体質の強化が課題と認識しております。
加工事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し2億21百万円減少し831億93百万円となりました。

加工事業売上高は468億22百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は57億24百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
海外ではメキシコ、インドネシア、インドで回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。
また、国内加工事業の中心的な子会社であるパーカー加工株式会社を株式交換により完全子会社化することを決定しており（株式交換の効力発生日は2024年７月１日予定）、グループ・シナジーの最大化に向けて、グループ再編も含めた事業構造改革を推進してまいります。
加工事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し28億69百万円増加し834億14百万円となりました。

加工事業外部顧客に対する売上高は448億20百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は67億81百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
北米地域では苦戦を強いられましたが、国内および中国・タイ・インドネシア・ベトナムなどのアジア地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い順調に推移し、加工事業全体では増収増益となりました。
加工事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し12億22百万円減少し776億88百万円となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。