決算データ · 試作 · 2026年3月期
LINEヤフー（4689）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、LINEヤフーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,972億円 | — | 1,344億円 | — | 25,166億円 | 40.3% | —人 |
| 2019年3月期 | 9,547億円 | — | 778億円 | — | 24,296億円 | 33.7% | —人 |
| 2020年3月期 | 10,529億円 | — | 880億円 | — | 39,339億円 | 19.6% | —人 |
| 2021年3月期 | 12,059億円 | 1,621億円 | 891億円 | 13.4% | 66,913億円 | 40.1% | —人 |
| 2022年3月期 | 15,674億円 | 1,895億円 | 916億円 | 12.1% | 71,104億円 | 37.8% | 23,705人 |
| 2023年3月期 | 16,724億円 | 3,145億円 | 1,892億円 | 18.8% | 85,887億円 | 34.0% | 28,385人 |
| 2024年3月期 | 18,147億円 | 2,082億円 | 1,391億円 | 11.5% | 90,440億円 | 33.6% | 28,196人 |
| 2025年3月期 | 19,175億円 | 3,150億円 | 2,024億円 | 16.4% | 91,584億円 | 32.7% | 27,003人 |
| 2026年3月期 | 20,364億円 | 3,413億円 | 2,831億円 | 16.8% | 112,052億円 | 26.8% | 29,863人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 19,175億円 | 20,364億円 | +1,189 |
| 売上原価 | 5,295億円 | 5,301億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,729億円 | 12,209億円 | +1,480 |
| 営業利益 | 3,150億円 | 3,413億円 | +263 |
| 持分法による投資損益 | -97億円 | -75億円 | +22 |
| 税引前利益 | 2,749億円 | 2,942億円 | +194 |
| 法人所得税 | 725億円 | 111億円 | −613 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,535億円 | 1,937億円 | +402 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10,439億円 | 10,680億円 | +241 |
| 有形固定資産 | 2,622億円 | 2,596億円 | −25 |
| のれん | 20,735億円 | 21,917億円 | +1,182 |
| 資産合計 | 91,584億円 | 112,052億円 | +20,468 |
| 負債合計 | 57,394億円 | 74,917億円 | +17,523 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 29,982億円 | 29,988億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 34,189億円 | 37,135億円 | +2,946 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,196億円 | 6,629億円 | +1,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,056億円 | -8,093億円 | −3,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,168億円 | 1,533億円 | +5,701 |
| 配当金の支払額 | -417億円 | -499億円 | −81 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メディア事業 | 7,352億円 | +0.4% | — | 2,108億円 | 28.7% | — | 7,729人 |
| コマース事業 | 8,576億円 | +1.1% | — | 874億円 | 10.2% | — | 9,280人 |
| 戦略事業 | 4,458億円 | +30.6% | — | 684億円 | 15.3% | — | 6,528人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コマース事業 メディア事業 戦略事業
従業員
連結従業員29,863人
提出会社10,577人
平均年齢39歳
平均勤続年数9.6年
平均年間給与902万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は269,316人、発行済株式は6,884,244,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Aホールディングス㈱ | 62.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 6.5% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 2.1% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.1% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.8% |
| 8 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.6% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.6% |
| 10 | JPモルガン証券㈱ | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 23.04円 | 8.86円 | 40% | 13.5% | 21.4倍 |
| 2019年3月期 | 14.74円 | 8.86円 | 52% | 8.6% | 18.4倍 |
| 2020年3月期 | 16.88円 | 8.86円 | 141% | 10.3% | 20.6倍 |
| 2021年3月期 | 14.02円 | 5.56円 | 713% | 4.1% | 39.3倍 |
| 2022年3月期 | 10.2円 | 5.81円 | 79% | 2.9% | 52.6倍 |
| 2023年3月期 | 23.87円 | 5.56円 | 215% | 6.4% | 15.6倍 |
| 2024年3月期 | 15.1円 | 5.56円 | 368% | 3.8% | 25.7倍 |
| 2025年3月期 | 21円 | 7円 | 134% | 5.1% | 24.1倍 |
| 2026年3月期 | 27.97円 | 7.3円 | 31% | 6.5% | 13.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は戦略事業のPayPay連結を中心に増加し、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、過去最高となる2兆363億円（前年同期比6.2%増）となった
- 調整後EBITDAは過去最高の4,966億円（前年同期比5.5%増）、営業利益はLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結子会社化に伴う企業結合の再測定益もあり3,413億円（前年同期比8.3%増）となった
- PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券取得やLINE Bank Taiwan Limited・PayPay証券グループ・BEENOS(株)・LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化により資産・負債が増加した
- 資産合計は前連結会計年度末比2,046,845百万円（22.3%増）増加し11,205,191百万円、負債合計は同1,752,250百万円（30.5%増）増加し7,491,682百万円となった
- 資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少した
- 現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて24,087百万円増加し1,068,032百万円となった
2025年3月期
- 売上収益はPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、アカウント広告の成長によるメディア事業の増収、ZOZOグループ・アスクルグループを中心としたコマース事業の増収により過去最高となる1兆9,174億円（前年同期比5.7%増）となった
- 調整後EBITDAは販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの増収により過去最高となる4,708億円（前年同期比13.5%増）となった
- LINE NEXTグループ及びバリューコマースグループが持分法適用関連会社に、IPXグループが共同支配企業になった
- 資産合計は前連結会計年度末比114,377百万円（1.3%増）増加し9,158,346百万円、負債合計は同142,448百万円（2.5%増）増加し5,739,431百万円となった
- 現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ376,485百万円減少し1,043,944百万円となった
2024年3月期
- 売上収益は2022年10月のPayPay(株)連結子会社化の影響に加え、PayPay連結の成長、アスクル・ZOZOグループの成長、アカウント広告の成長により過去最高となる1兆8,146億円（前年同期比8.5%増）となった
- 調整後EBITDAはコスト最適化や事業の選択と集中により過去最高の4,149億円（24.7%増）となった一方、前年度に計上したPayPay連結子会社化に伴う企業結合の再測定益の反動により営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比で減益となった
- 2024年3月期第1四半期よりヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社dely(株)のサービスをメディア事業に移管するなど、一部のサービス・子会社をセグメント間で移管した
- 資産合計は前連結会計年度末比455,246百万円（5.3%増）増加し9,043,969百万円、負債合計は同326,161百万円（6.2%増）増加し5,596,983百万円となった
- 利益剰余金は配当の支払いによる減少があったものの親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加した
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため
- 2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場
- 2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス㈱)を設立(現 連結子会社)2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2006年３月ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務
- 2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(2024年５月 同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる) 一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
- 2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2014年４月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)2014年８月ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2015年１月ワイジェイカード㈱(現 PayP
- 2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転2017年６月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始2018年２月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)2018年７月dely㈱(現
- 2018年10月キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始 年月事項2019年６月主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
- 2019年10月ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行 フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始 プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始
- 2019年11月㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
- 2019年12月LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結2020年８月LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結2021年２月主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが
- 2021年12月クレジットカード「PayPayカード」を提供開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年10月PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社) ２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合2023年３月無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了2023年６月LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券㈱に事業移管
- 2023年10月Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」発足 「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始
- 2023年11月「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更
- 2023年12月LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始
- 2024年12月dely㈱(現 クラシル㈱)が東京証券取引所グロース市場へ上場2026年３月PayPay㈱がナスダック・グローバルセレクトマーケットへ上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBXD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYGU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TM4A）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QY1D）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O94C）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針