LINEヤフーのセグメント · 試作 · 2026年3月期
メディア事業
「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトやコミュニケーションアプリ「LINE」を中心としたメディア事業。ニュースや検索、広告配信に加え、有料デジタルコンテンツなどのサービスを提供する。
- Yahoo! JAPAN
- LINE
- 広告
- デジタルコンテンツ
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はLINEヤフーが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)３ | メディア事業 | シンガポール共和国シンガポール市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は7,352億円で、会社全体の36.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 3,669億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 6,396億円 | 2,502億円 | — | 6,479人 |
| 2023年3月期 | 6,420億円 | 2,474億円 | — | 7,838人 |
| 2024年3月期 | 7,077億円 | 1,874億円 | — | 8,243人 |
| 2025年3月期 | 7,316億円 | 2,168億円 | — | 7,902人 |
| 2026年3月期 | 7,352億円 | 2,108億円 | — | 7,729人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2025年3月期
- 売上収益はPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、アカウント広告の成長によるメディア事業の増収、ZOZOグループ・アスクルグループを中心としたコマース事業の増収により過去最高となる1兆9,174億円（前年同期比5.7%増）となった
2024年3月期
- 2024年3月期第1四半期よりヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社dely(株)のサービスをメディア事業に移管するなど、一部のサービス・子会社をセグメント間で移管した
経営成績の分析から
2026年3月期
- ① メディア事業当連結会計年度におけるメディア事業の売上収益は7,351億円(前年同期比0.4％増)となりました。
- (※１) ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
- また、その他の経営指標に関しましては、メディア事業では、「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトの１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)が前年同期比で減少したものの、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。
2025年3月期
- なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。
- ① メディア事業 メディア事業の売上収益は、アカウント広告の増収等により7,316億円(前年同期比4.2％増)となりました。
- なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.2％となりました。
- (※１) ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
2024年3月期
- ① メディア事業 メディア事業の売上収益は、アカウント広告の増収等により7,076億円(前年同期比1.8％増)となりました。
- なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は39.0％となりました。
- (※１) ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
- また、その他の経営指標に関しましては、メディア事業では、Yahoo! JAPANポータルサイトの月間ログインユーザーID数、ログインユーザー利用時間。
2023年3月期
- なお、2023年３月期第１四半期より、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管しています。
- ① メディア事業メディア事業の売上収益は、6,420億円(前年同期比0.1％増)、調整後EBITDAは2,620億円(前年同期比0.8％増)となりました。
- なおメディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.4％となりました。
- (※１)ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主な商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
2022年3月期
- ① メディア事業メディア事業の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等により、前年同期比で大きく増加しました。
- 以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は6,395億円(前年同期比74.3％増)、調整後EBITDAは2,661億円(前年同期比63.7％増)となりました。
- なおメディア事業の売上収益の全売上収益に占める割合は40.8％となりました。
- (※２)ｅコマース取扱高は、168ページ「各セグメントの主な商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBXD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYGU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TM4A）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QY1D）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O94C）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。