決算データ · 試作 · 2026年3月期
出光興産（5019）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、出光興産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 37,307億円 | — | 1,623億円 | — | 29,203億円 | 29.7% | 8,955人 |
| 2019年3月期 | 44,251億円 | — | 815億円 | — | 28,903億円 | 29.1% | 9,476人 |
| 2020年3月期 | 60,459億円 | — | -229億円 | — | 38,869億円 | 29.6% | 13,766人 |
| 2021年3月期 | 45,566億円 | 1,401億円 | 349億円 | 3.1% | 39,544億円 | 29.1% | 14,044人 |
| 2022年3月期 | 66,868億円 | 4,345億円 | 2,795億円 | 6.5% | 46,012億円 | 30.7% | 14,209人 |
| 2023年3月期 | 94,563億円 | 2,824億円 | 2,537億円 | 3.0% | 48,654億円 | 33.2% | 14,363人 |
| 2024年3月期 | 87,192億円 | 3,463億円 | 2,285億円 | 4.0% | 50,123億円 | 35.9% | 13,991人 |
| 2025年3月期 | 91,902億円 | 1,622億円 | 1,041億円 | 1.8% | 47,756億円 | 36.0% | 13,814人 |
| 2026年3月期 | 81,059億円 | 2,122億円 | 1,719億円 | 2.6% | 53,288億円 | 36.0% | 14,392人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 91,902億円 | 81,059億円 | −10,843 |
| 売上原価 | 85,008億円 | 73,514億円 | −11,494 |
| 売上総利益 | 6,894億円 | 7,545億円 | +651 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,272億円 | 5,423億円 | +151 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,622億円 | 2,122億円 | +500 |
| 経常利益 | 2,148億円 | 2,297億円 | +149 |
| 税引前利益 | 1,584億円 | 2,221億円 | +638 |
| 法人所得税 | 564億円 | 570億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,041億円 | 1,719億円 | +679 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,658億円 | 2,123億円 | +466 |
| 棚卸資産 | 12,670億円 | 13,756億円 | +1,086 |
| 流動資産 | 26,499億円 | 29,657億円 | +3,158 |
| 有形固定資産 | 13,740億円 | 15,235億円 | +1,495 |
| のれん | 1,244億円 | 1,298億円 | +54 |
| 非流動資産（固定資産） | 21,257億円 | 23,631億円 | +2,374 |
| 資産合計 | 47,756億円 | 53,288億円 | +5,532 |
| 社債及び借入金（流動） | 4,796億円 | 5,035億円 | +238 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,099億円 | 4,941億円 | +842 |
| 流動負債 | 20,974億円 | 23,514億円 | +2,540 |
| 非流動負債（固定負債） | 9,405億円 | 10,263億円 | +858 |
| 負債合計 | 30,379億円 | 33,777億円 | +3,398 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14,946億円 | 16,262億円 | +1,316 |
| 資本合計（純資産） | 17,377億円 | 19,511億円 | +2,134 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,767億円 | 3,924億円 | −843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,435億円 | -1,049億円 | +2,385 |
| 減価償却費 | 957億円 | 960億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -866億円 | -1,549億円 | −683 |
| 配当金の支払額 | -461億円 | -442億円 | +19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 燃料油 | 68,073億円 | −11.8% | — | 1,751億円 | 2.6% | 36,492億円 | 7,409人 |
| 高機能材 | 5,269億円 | −0.7% | — | 348億円 | 6.6% | 3,853億円 | 3,633人 |
| 資源 | 2,035億円 | −23.3% | — | 292億円 | 14.3% | 3,180億円 | 813人 |
| 基礎化学品 | 5,007億円 | −21.2% | — | -73億円 | -1.5% | 3,495億円 | 676人 |
| 電力・再生可能エネルギー | 1,006億円 | −23.5% | — | -19億円 | -1.9% | 2,536億円 | 298人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：燃料油 高機能材 基礎化学品 資源 電力・再生可能エネルギー
従業員
連結従業員14,392人
提出会社5,120人
平均年齢42歳
平均勤続年数17年
平均年間給与995万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は101,053人、発行済株式は1,288,747,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.2% |
| 2 | Aramco Overseas Company B.V. | 9.5% |
| 3 | 日章興産 | 9.0% |
| 4 | 公益財団法人出光美術館 | 8.4% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.9% |
| 6 | 正和興産 | 2.0% |
| 7 | 出光興産社員持株会 | 2.0% |
| 8 | 善 | 1.5% |
| 9 | 縁 | 1.4% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 845.17円 | 80円 | 18% | 22.3% | 4.8倍 |
| 2019年3月期 | 401.63円 | 100円 | 50% | 9.5% | 9.2倍 |
| 2020年3月期 | -15.26円 | 160円 | — | — | — |
| 2021年3月期 | 23.49円 | 120円 | 37% | 3.0% | 24.3倍 |
| 2022年3月期 | 188.03円 | 170円 | 19% | 21.8% | 3.6倍 |
| 2023年3月期 | 170.67円 | 120円 | 72% | 16.8% | 3.4倍 |
| 2024年3月期 | 161.32円 | 32円 | 40% | 13.4% | 6.5倍 |
| 2025年3月期 | 77.83円 | 36円 | 166% | 5.9% | 13.5倍 |
| 2026年3月期 | 140.38円 | 36円 | 31% | 9.4% | 11.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は燃料油セグメントにおける原油価格下落の影響などにより8兆1,059億円（前期比11.8％減）となり、売上原価は7兆3,514億円（前期比13.5％減）となった
- 営業損益は燃料油セグメントの原油価格の上昇によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントの石炭市況下落の影響を上回り2,122億円（前期比30.8％増）となった
- 経常損益の増加や税金費用の抑制等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719億円（前期比65.2％増）となった
- 富士石油株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、資産合計は前期末比5,532億円増の5兆3,288億円、負債合計は前期末比3,398億円増の3兆3,777億円となった
- 燃料油セグメントの売上高は6兆7,934億円（前期比11.7％減）となったが、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格上昇によるプラスのタイムラグ影響等でセグメント損益は1,777億円（前期比45.5％増）となった
- 高機能材セグメントは潤滑油事業の海外販売やアグリライフ事業の新規連結会社の寄与によりセグメント損益が334億円（前期比18.5％増）となった
- 資源セグメントは石炭市況の下落に伴う価格要因などにより売上高は2,035億円（前期比23.3％減）、セグメント損益は331億円（前期比57.2％減）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の返済や配当金の支払いなどにより1,049億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,571億円となった
2025年3月期
- 売上高は円安影響などにより9兆1,902億円（前期比5.4％増）となり、売上原価は8兆5,008億円（前期比8.0％増）となった
- 営業損益は燃料油セグメントの原油価格下落による在庫影響や基礎化学品・資源セグメントの市況下落などにより1,622億円（前期比53.2％減）となった
- 経常損益の悪化に加え固定資産の減損損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041億円（前期比54.5％減）となった
- 燃料油セグメントは国内製品マージンが堅調だったが海外マージン悪化に伴う輸出利益の減少等によりセグメント損益は1,221億円（前期比44.4％減）となった
- 基礎化学品セグメントは製品市況の悪化及び定期修繕や製造装置トラブルに伴う数量減等により売上高5,872億円（前期比2.4％減）、セグメント損益は80億円の損失（前期は220億円の利益）となった
- 資源セグメントは石炭市況の下落に伴う価格要因などにより売上高は2,652億円（前期比28.4％減）、セグメント損益は774億円（前期比33.9％減）となった
- 純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったが、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより1兆7,377億円（前期末比748億円減）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の返済や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより3,435億円の支出となった
2024年3月期
- 売上高は原油価格の下落等により8兆7,192億円（前期比7.8％減）、売上原価は7兆8,721億円（前期比9.1％減）となった
- 営業損益は資源セグメントの石炭市況下落があったが、燃料油セグメントのタイムラグを主因とした国内マージン改善や海外トレーディング事業の増益等により3,463億円（前期比22.6％増）となった
- 前年度の遊休不動産等の固定資産売却益計上の反動等により特別損益が悪化し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,285億円（前期比9.9％減）となった
- グループ供給体制の最適化及びCNXセンター化に向けて、2024年3月に山口製油所（西部石油株式会社）の精製機能を停止した
- 機能化学品事業において、中国での新増設により中長期的に厳しい市場環境が継続すると予想されるビスフェノールA事業からの撤退を決断した
- 機能性に優れる液状ゴム事業を行う出光クレイバレー株式会社を2023年5月に完全子会社化し、収益力強化のため2023年10月に吸収合併した
- 燃料油セグメントはタイムラグによる国内製品輸出マージン改善や海外トレーディング事業の増益等によりセグメント損益は2,197億円（前期比200.8％増）となった
- 純資産合計は自己株式の取得や配当金の支払いがあった一方、当期純利益の計上や円安による為替換算調整勘定の増加等により1兆8,125億円（前期末比1,832億円増）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年11月出光商会と合併）を設立1945年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
- 1947年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰1949年４月元売業者に指定され（３月）、民間として石油供給業務開始1953年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行1957年３月徳山製油所竣工
- 1961年10月アポロサービス(株)（現アポロリンク(株)・連結子会社）を設立1962年５月内航部門として宗像海運(株)を設立1962年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー(株)（現・連結子会社）を設立1963年１月千葉製油所竣工1964年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学(株)
- 1964年10月出光石油化学(株)徳山工場竣工
- 1970年10月兵庫製油所竣工1971年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発(株)（1976年７月、出光石油開発(株)に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散）を設立1972年６月沖縄石油精製(株)（2004年４月、沖縄石油(株)に商号変更し、2
- 1975年10月愛知製油所竣工
- 1983年10月出光エンジニアリング(株)（現・連結子会社）を設立1986年４月出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を設立1988年６月エベネザ石炭鉱山（オーストラリア）の権益取得・輸入開始1989年６月マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook C
- 1992年10月米国に潤滑油製造工場（Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社）を建設
- 1994年10月エンシャム石炭鉱山（オーストラリア）開山
- 1996年11月出光大分地熱(株)（現・連結子会社）の滝上地熱発電所が営業運転を開始2000年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資（2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資）
- 2001年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ(株)が営業開始2002年４月電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出2003年４月兵庫製油所の製油所機能（８万Ｂ／Ｄ）の停止（2004年３月閉鎖）
- 2003年10月(株)クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を合弁会社化Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始
- 2003年11月沖縄石油精製(株)（2004年４月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年４月、沖縄出光(株)に合併し解散）の製油所機能（11万Ｂ／Ｄ）の停止2004年８月当社を存続会社として出光石油化学(株)を吸収合併2005年３月宗像海運(株)を解散2005年４月三井化学(株)とポリオレフィ
- 2005年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資2006年４月三菱商事(株)グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ(株)）を統合したアストモスエネルギー(株)（現・持分法適用関連会社）が営業開始
- 2006年10月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始
- 2006年11月ボガブライ石炭鉱山（オーストラリア）開山
- 2009年11月英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、
- 2017年12月、全株式売却）の全株式を取得2010年２月出光クーロン石油開発(株)がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始
- 2010年10月Idemitsu Petroleum UK Ltd.（
- 2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始
- 2010年12月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始2013年３月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu
- 2016年12月ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油(株)の株式（議決権比率31.3％）取得2017年７月公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達
- 2017年10月千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
- 2018年10月昭和シェル石油(株)との株式交換契約を締結（
- 2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
- 2018年11月ベトナム ニソン製油所商業運転開始2019年４月当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全事業を承継2020年４月当
- 2020年10月アポロリテイリング(株)と(株)ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク(株)（現・連結子会社）に変更2021年８月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス
- 2021年10月リーフエナジー(株)とエスアイエナジー(株)が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ(株)（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年12月西部石油(株)の全株式を取得東亜石油(株)の全株式を取得2024年３月西部石油(株)、山口製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止2025年２月アグロ カネショウ(株)の全株式を取得2026年３月富士石油(株)の株式（議決権比率92.49％）取得 なお、ＲＳエナジー(株)（旧・
- 1948年10月ライジングサン石油(株)の商号をシェル石油(株)に変更1949年４月昭和石油(株)及びシェル石油(株)、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開1949年５月～
- 1950年12月昭和石油(株)、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場1949年６月昭和石油(株)、シェルグループと提携、第一次基本協定締結（1951年６月・第二次、
- 1952年12月・第三次各基本協定締結）1952年３月シェルグループ（アングロ・サクソン・ペトロリウム）、昭和石油(株)の株式26％（600万株）を取得（1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる）
- 1957年11月昭和四日市石油(株)を設立（資本金：１億2,500万円 出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％）1958年５月昭和四日市石油(株)四日市製油所完成
- 1967年12月シェル石油(株)、西部石油(株)と資本提携1973年８月シェル石油(株)、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる1977年９月昭和石油(株)、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる1980年１月昭和石油(株)、伊藤忠商事(株)か
- 1996年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転1999年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
- 2000年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油(株)に賃貸し、その運営を同社に継承する2004年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油(株)の株式約10％（3,754万株）をシェルグループから譲り受け、主要株主となる（2005年６月、持株比率約15％
- 2016年12月出光興産(株)が、昭和シェル石油(株)の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる
- 2017年12月ソーラーフロンティア(株)、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約
- 2018年10月出光興産(株)との株式交換契約を締結（
- 2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2019年４月出光興産(株)を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月出光興産(株)を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産(株)が昭和シェル石油(株
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社187社及び関連会社59社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。連結の範囲に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCS3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZEN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQXR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0S2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCR5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針