出光興産のセグメント · 試作 · 2026年3月期

資源

この事業は石油・天然ガスや地熱などの資源開発を扱う。ベトナムでの天然ガス開発やノルウェーでの油田開発、出光大分地熱株式会社による地熱資源の開発・発電を手がけるほか、石炭も扱う。

原油
天然ガス
地熱
石炭

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は出光興産が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
出光大分地熱(株)	蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業	東京都千代田区	100%
(株)INPEXノルウェー関連会社	石油資源の調査、探鉱、開発及び販売	東京都港区	49.5%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は2,035億円で、会社全体の2.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,730億円	—	—	—
2022年3月期	3,388億円	754億円	3,287億円	1,053人
2023年3月期	6,721億円	2,172億円	4,304億円	1,054人
2024年3月期	3,705億円	1,067億円	3,020億円	798人
2025年3月期	2,653億円	684億円	2,876億円	809人
2026年3月期	2,035億円	292億円	3,180億円	813人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

営業損益は燃料油セグメントの原油価格の上昇によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントの石炭市況下落の影響を上回り2,122億円（前期比30.8％増）となった
資源セグメントは石炭市況の下落に伴う価格要因などにより売上高は2,035億円（前期比23.3％減）、セグメント損益は331億円（前期比57.2％減）となった

2025年3月期

営業損益は燃料油セグメントの原油価格下落による在庫影響や基礎化学品・資源セグメントの市況下落などにより1,622億円（前期比53.2％減）となった
資源セグメントは石炭市況の下落に伴う価格要因などにより売上高は2,652億円（前期比28.4％減）、セグメント損益は774億円（前期比33.9％減）となった

2024年3月期

営業損益は資源セグメントの石炭市況下落があったが、燃料油セグメントのタイムラグを主因とした国内マージン改善や海外トレーディング事業の増益等により3,463億円（前期比22.6％増）となった

経営成績の分析から

2026年3月期

営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントにおける石炭市況の下落による影響を上回ったことなどにより、2,122億円（前期比＋30.8％）となりました。
（オ）資源セグメント（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少や原油価格の下落などにより、売上高は388億円（前期比△4.0％）、セグメント損益は140億円（前期比△24.8％）となりました。
以上の結果、資源セグメントの売上高は2,035億円（前期比△23.3％）、セグメント損益は331億円（前期比△57.2％）となりました。
ただし、大きな外部環境影響を除いて比較するため、燃料油セグメントのタイムラグ影響、資源セグメントの石炭価格（実績を2026年３月期計画前提である120USD/tへ）等を補正ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現預金及び短期運用有価証券）／（純資産－非支配株主持分）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産２．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額及びリース債務の金額を使用しています。

2025年3月期

（オ）資源セグメント（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、円安影響があったものの、原油価格の下落などにより、売上高は404億円（前期比＋5.4％）、セグメント損益は187億円（前期比△2.3％）となりました。
以上の結果、資源セグメントの売上高は2,652億円（前期比△28.4％）、セグメント損益は774億円（前期比△33.9％）となりました。
設備投資資金については、エネルギー安定供給のための操業維持投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、一歩先のエネルギーや多様な省資源・資源循環ソリューション及びスマートよろずや等の事業ポートフォリオ転換推進投資、石油開発事業等における保有鉱区の開発・安定生産継続に向けた投資等の需要があります。
2025年３月期の自己資本利益率（ROE）が前期対比で減少している主な要因は、基礎化学品セグメントにおける数量減少及び製品市況の下落、資源セグメントにおける石炭市況の下落などによる、在庫影響除き親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものです。

2024年3月期

既存のエネルギーと素材の安定供給を果たしながら高い資本収益性を確保しつつ、カーボンニュートラルに向けた社会実装を着実に進め、３つの事業領域（「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」）へポートフォリオを転換することが、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を実現する道筋と考えています。
CCUSについては、北海道苫小牧エリアにおいて、当社、北海道電力㈱、石油資源開発㈱で、３社の事業拠点や強みを活かし、2030年までの事業立ち上げを視野に共同検討を進めています。
（多様な省資源・資源循環ソリューション）2050年カーボンニュートラル実現に向けては、「バイオ化学品の供給」と「ケミカルリサイクルによる資源循環システム確立」の取り組みを推進しました。
幅広い業種の企業から問合せをいただいており、資源循環システムの確立に向け共同で実証実験を進めています。

2023年3月期

また2050年CN実現に向けて、「バイオ原料化によるバイオ化学品供給」と「資源循環システム確立」の取り組みを推進しています。
「資源循環システム確立」に向けては、使用済みプラスチックの油化（ケミカルリサイクル）技術の開発に取り組んでおり、基本設計を完了しました。
（電子材料事業）ディスプレイの高性能化及び多様な省資源・資源循環に繋がる有機EL材料、酸化物半導体の事業を展開しました。
（オ）資源セグメント（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）石油・天然ガス開発事業について、ベトナム南部の海上鉱区プロジェクトでは当社がオペレーターとなって天然ガス開発に取り組み、安定生産を継続しました。

2022年3月期

2022年２月以降ロシアによるウクライナ侵攻により地政学的リスクが顕在化したことを受け、原油をはじめとした資源価格が急騰して年度末を迎えました。
３月以降は米国が政策金利の引き上げを決める中、ロシアによるウクライナ侵攻により更に資源高が進んだことを背景としてドル高が急加速し、年度末にかけて一時125円台まで進みました。
（オ）資源セグメント（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）石油・天然ガス開発事業について、欧州ではノルウェー北部北海地域の既存油田における安定生産、探鉱に成功した北部北海での油田開発に取り組み、ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始しました。
以上の結果、資源セグメントの売上高は3,388億円（前期比＋97.0％）、セグメント損益は810億円（前期比＋763億円）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。