決算データ · 試作 · 2026年3月期
コスモエネルギーホールディングス（5021）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コスモエネルギーホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 25,231億円 | — | 728億円 | — | 16,883億円 | 14.1% | 6,855人 |
| 2019年3月期 | 27,704億円 | — | 531億円 | — | 17,023億円 | 16.5% | 6,788人 |
| 2020年3月期 | 27,380億円 | — | -282億円 | — | 16,398億円 | 14.6% | 6,846人 |
| 2021年3月期 | 22,333億円 | 1,013億円 | 859億円 | 4.5% | 17,090億円 | 19.0% | 7,086人 |
| 2022年3月期 | 24,405億円 | 2,353億円 | 1,389億円 | 9.6% | 19,384億円 | 23.5% | 6,693人 |
| 2023年3月期 | 27,919億円 | 1,638億円 | 679億円 | 5.9% | 21,208億円 | 24.9% | 6,659人 |
| 2024年3月期 | 27,296億円 | 1,492億円 | 821億円 | 5.5% | 22,126億円 | 27.2% | 6,530人 |
| 2025年3月期 | 28,000億円 | 1,283億円 | 577億円 | 4.6% | 21,566億円 | 27.1% | 6,487人 |
| 2026年3月期 | 26,776億円 | 1,448億円 | 740億円 | 5.4% | 21,966億円 | 27.6% | 6,675人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 28,000億円 | 26,776億円 | −1,224 |
| 売上原価 | 24,931億円 | 23,416億円 | −1,516 |
| 売上総利益 | 3,068億円 | 3,360億円 | +292 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,786億円 | 1,912億円 | +127 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,283億円 | 1,448億円 | +165 |
| 経常利益 | 1,508億円 | 1,493億円 | −15 |
| 税引前利益 | 1,250億円 | 1,455億円 | +206 |
| 法人所得税 | 660億円 | 633億円 | −27 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 577億円 | 740億円 | +164 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,269億円 | 1,659億円 | +390 |
| 棚卸資産 | 1,963億円 | 1,957億円 | −6 |
| 流動資産 | 10,791億円 | 10,809億円 | +18 |
| 有形固定資産 | 8,714億円 | 9,040億円 | +327 |
| 非流動資産（固定資産） | 10,774億円 | 11,155億円 | +381 |
| 資産合計 | 21,566億円 | 21,966億円 | +400 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,222億円 | 2,515億円 | +293 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,649億円 | 1,905億円 | −744 |
| 流動負債 | 9,455億円 | 9,949億円 | +494 |
| 非流動負債（固定負債） | 5,037億円 | 4,659億円 | −378 |
| 負債合計 | 14,491億円 | 14,608億円 | +117 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,920億円 | 6,101億円 | +181 |
| 資本合計（純資産） | 7,075億円 | 7,358億円 | +283 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,371億円 | 2,137億円 | +766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -690億円 | -819億円 | −129 |
| 減価償却費 | 572億円 | 584億円 | +12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -842億円 | -833億円 | +10 |
| 配当金の支払額 | -262億円 | -273億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 石油事業 | 23,856億円 | −4.8% | — | — | — | — | 4,104人 |
| 石油化学事業 | 3,328億円 | −2.2% | — | — | — | — | 1,146人 |
| 石油開発事業 | 1,304億円 | −3.2% | — | — | — | — | 300人 |
| 再生可能 エネルギー 事業 | 165億円 | +24.1% | — | — | — | — | 209人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：石油事業 石油化学事業 石油開発事業 再生可能 エネルギー 事業
従業員
連結従業員6,675人
提出会社267人
平均年齢42歳
平均勤続年数13年
平均年間給与1,188万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,046人、発行済株式は165,041,722株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 岩谷産業㈱ | 22.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 11.4% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 4.1% |
| 4 | 関西電力㈱ | 2.3% |
| 5 | コスモエネルギーホールディングス取引先持株会 | 2.2% |
| 6 | ＪＰモルガン証券㈱ | 2.0% |
| 7 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 2.0% |
| 8 | 三井住友海上火災保険㈱ | 1.6% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.4% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 865.8円 | 50円 | 113% | 36.1% | 4.0倍 |
| 2019年3月期 | 630.69円 | 80円 | 36% | 20.4% | 3.5倍 |
| 2020年3月期 | -334.84円 | 80円 | — | — | — |
| 2021年3月期 | 1,025.86円 | 80円 | 20% | 30.4% | 2.6倍 |
| 2022年3月期 | 829.32円 | 100円 | 53% | 35.6% | 1.6倍 |
| 2023年3月期 | 405.57円 | 150円 | 31% | 13.8% | 5.3倍 |
| 2024年3月期 | 469.05円 | 300円 | 41% | 14.5% | 8.2倍 |
| 2025年3月期 | 336.39円 | 330円 | 35% | 9.7% | 9.5倍 |
| 2026年3月期 | 453.06円 | 240円 | 69% | 12.4% | 9.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前連結会計年度に比べ1,223億円減少し2兆6,776億円となった。原油価格の変動の影響等によるもの。
- 営業利益は前連結会計年度に比べ166億円増加し1,448億円となった。原油価格の変動の影響等によるもの。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ163億円増加し740億円となった。1株当たり当期純利益は453.06円。
- 石油事業のセグメント利益は原油価格の変動等により145億円増加し763億円、石油化学事業のセグメント損失は31億円（前期は50億円の損失）となった。
- 石油開発事業のセグメント利益は原油価格の下落等により171億円減少し653億円、再生可能エネルギー事業は新規サイトの運転開始でセグメント利益が15億円増加し28億円となった。
- 総資産は前連結会計年度末に比べ400億円増加し2兆1,966億円、自己資本比率は27.6％（前期は27.1％）となった。
- 2025年10月1日付で普通株式1株を2株にする株式分割を行い、当連結会計年度は1株当たり165円の配当と取得総額250億円の自己株式取得を実施した。
- 当連結会計年度の設備投資は975億円で、石油事業の製油所生産設備・サービスステーション新設、石油開発事業の生産設備、再生可能エネルギー事業の風力発電設備等に投じた。
2025年3月期
- 売上高は前連結会計年度並みとなり703億円増加の2兆7,999億円となった。
- 営業利益は前連結会計年度に比べ210億円減少し1,282億円となった。原油価格の下落等によるもの。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ244億円減少し577億円となった。特別損失として事業構造改善費用169億円を計上したこと等による。
- 石油事業のセグメント利益は原油価格の下落等により289億円減少し618億円、石油化学事業のセグメント損失は50億円（前期は78億円の損失）となった。
- 石油開発事業のセグメント利益は為替変動の影響等により141億円増加し824億円、再生可能エネルギー事業は風況の悪化でセグメント利益が15億円減少し13億円となった。
- 総資産は前連結会計年度末に比べ560億円減少し2兆1,566億円、自己資本比率は27.1％（前期は27.2％）となった。
- 前連結会計年度から30円増配の1株当たり330円の配当を行い、取得総額180億円の自己株式取得を実施し、総還元性向は58％となった。
- 当連結会計年度の設備投資は939億円で、石油事業の製油所生産設備・サービスステーション新設、石油化学事業の生産設備等に投じた。
2024年3月期
- 売上高は前連結会計年度に比べ623億円減少し2兆7,296億円となった。石油化学事業で製品市況が悪化したこと等による。
- 営業利益は前連結会計年度に比べ146億円減少し1,492億円となった。石油開発事業で原油販売価格が下落したこと等による。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ142億円増加し821億円となった。受取補償金が64億円増加したこと等による。
- 石油事業のセグメント利益は国内市況の良化等により250億円増加し907億円、石油化学事業は製品市況の悪化でセグメント損失78億円（前期は38億円の利益）となった。
- 石油開発事業のセグメント利益は原油販売価格の下落等により162億円減少し683億円、再生可能エネルギー事業は風況の良化でセグメント利益が2億円増加し28億円となった。
- 総資産は前連結会計年度末に比べ911億円増加し2兆2,119億円、自己資本比率は27.1％（前期は24.9％）となった。
- 前連結会計年度から150円増配の1株当たり300円の配当を行い、取得総額230億円を上限とする自己株式取得を実施し、総還元性向は60％となった。
- 当連結会計年度の設備投資は824億円で、石油事業の製油所生産設備・サービスステーション新設、再生可能エネルギー事業の風力発電設備等に投じた。
沿革（有価証券報告書より）
- 2015年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。2016年３月丸善石油化学㈱の株式を追加取得し
- 2022年11月コスモ石油㈱、日揮ホールディングス㈱及び㈱レボインターナショナルの共同出資により、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（現・連結子会社）を設立。2024年４月2025年７月岩谷産業㈱と資本業務提携契約を締結。本社を東京都中央区に移転。 また、
- 2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりです。（参考：
- 2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。1943年７月当社四日市製油所が完成。1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社
- 1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。
- 1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権
- 1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。
- 1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレー
- 1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱）に変更。2014年２月
- 2014年11月2015年４月 2015年８月
- 2015年10月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（2024年２月にコスモエネルギー開発㈱に吸収合併）に移転。会社分割を実施し、当社が有するＬＰガス元売
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI3A）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3P9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOPM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1G7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCUI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針