決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本製鉄（5401）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本製鉄の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 57,130億円 | — | 1,808億円 | — | 77,561億円 | 40.4% | 93,557人 |
| 2019年3月期 | 61,780億円 | — | 2,512億円 | — | 80,495億円 | 40.1% | 105,796人 |
| 2020年3月期 | 59,215億円 | — | -4,315億円 | — | 74,450億円 | 35.5% | 106,599人 |
| 2021年3月期 | 48,293億円 | 114億円 | -324億円 | 0.2% | 75,740億円 | 36.4% | 106,226人 |
| 2022年3月期 | 68,089億円 | 8,409億円 | 6,373億円 | 12.4% | 87,524億円 | 39.6% | 106,528人 |
| 2023年3月期 | 79,756億円 | 8,837億円 | 6,940億円 | 11.1% | 95,671億円 | 43.7% | 106,068人 |
| 2024年3月期 | 88,681億円 | 7,787億円 | 5,494億円 | 8.8% | 107,146億円 | 44.6% | 113,639人 |
| 2025年3月期 | 86,955億円 | 5,480億円 | 3,502億円 | 6.3% | 109,425億円 | 49.2% | 113,845人 |
| 2026年3月期 | 100,632億円 | 2,429億円 | 172億円 | 2.4% | 146,606億円 | 37.7% | 138,453人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 86,955億円 | 100,632億円 | +13,677 |
| 売上原価 | 73,239億円 | 86,184億円 | +12,945 |
| 売上総利益 | 13,717億円 | 14,448億円 | +732 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,158億円 | 9,940億円 | +1,782 |
| 営業利益 | 5,480億円 | 2,429億円 | −3,051 |
| 持分法による投資損益 | 1,269億円 | 854億円 | −415 |
| 税引前利益 | 5,244億円 | 1,728億円 | −3,516 |
| 法人所得税 | 1,414億円 | 1,281億円 | −134 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3,502億円 | 172億円 | −3,331 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 6,725億円 | 4,613億円 | −2,113 |
| 棚卸資産 | 21,991億円 | 27,760億円 | +5,769 |
| 流動資産 | 45,485億円 | 52,896億円 | +7,411 |
| 有形固定資産 | 36,356億円 | 58,996億円 | +22,640 |
| のれん | 716億円 | 2,598億円 | +1,881 |
| 非流動資産（固定資産） | 63,940億円 | 93,710億円 | +29,771 |
| 資産合計 | 109,425億円 | 146,606億円 | +37,181 |
| 負債合計 | 50,391億円 | 86,360億円 | +35,969 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 53,833億円 | 55,305億円 | +1,471 |
| 資本合計（純資産） | 59,034億円 | 60,246億円 | +1,212 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,786億円 | 7,169億円 | −2,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,624億円 | -28,372億円 | −23,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,133億円 | 18,863億円 | +21,996 |
| 配当金の支払額 | -1,621億円 | -1,465億円 | +156 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製鉄 | 92,217億円 | +17.1% | — | 4,400億円 | 4.8% | 137,701億円 | 119,447人 |
| エンジニアリング | 3,945億円 | −1.5% | — | 231億円 | 5.9% | 3,677億円 | 5,331人 |
| ケミカル＆マテリアル | 2,580億円 | −4.2% | — | 220億円 | 8.5% | 2,609億円 | 3,277人 |
| システムソリューション | 3,829億円 | +12.8% | — | 433億円 | 11.3% | 4,091億円 | 10,398人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：製鉄 エンジニアリング システムソリューション ケミカル＆マテリアル
従業員
連結従業員138,453人
提出会社32,102人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数19.5年
平均年間給与909万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は840,267人、発行済株式は5,373,633,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 13.9% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 4.0% |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.9% |
| 4 | 日本生命保険(相) | 1.8% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.8% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.4% |
| 8 | 日本製鉄グループ従業員持株会 | 1.3% |
| 9 | 明治安田生命保険(相) | 1.3% |
| 10 | ㈱みずほ銀行 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 204.87円 | 70円 | 52% | 6.0% | 11.4倍 |
| 2019年3月期 | 281.77円 | 80円 | 49% | 7.9% | 6.9倍 |
| 2020年3月期 | -468.74円 | 10円 | — | -14.7% | — |
| 2021年3月期 | -35.22円 | 10円 | — | -1.2% | — |
| 2022年3月期 | 138.43円 | 160円 | 38% | 20.5% | 3.1倍 |
| 2023年3月期 | 150.73円 | 180円 | 33% | 18.1% | 4.1倍 |
| 2024年3月期 | 119.31円 | 160円 | 46% | 12.3% | 6.1倍 |
| 2025年3月期 | 70.18円 | 160円 | 78% | 6.9% | 9.1倍 |
| 2026年3月期 | 3.28円 | — | 37% | 0.3% | 175.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は10兆632億円（前期8兆6,955億円）となったが、事業利益は5,141億円（前期6,832億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円（前期3,502億円）となった
- 連結総資産は前期末比3兆7,181億円増加し14兆6,605億円となり、USスチールとの合併に伴う資金調達で有利子負債は前期末比2兆6,668億円増加し5兆1,742億円となった
- 製鉄セグメントの売上収益は9兆2,217億円（前期7兆8,743億円）となったが、マージン悪化や原料事業の影響でセグメント利益は前期比1,810億円減の4,399億円となった
- エンジニアリングセグメントは日鉄エンジニアリングがタイ国内のオンサイト事業会社を買収し連結子会社化し、セグメント利益は231億円（前期146億円）となった
- ケミカル＆マテリアルセグメントはAIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に機能材料事業が伸び、セグメント利益は219億円（前期189億円）となった
- システムソリューションセグメントはインフォコム株式会社とインドネシアのPT.WCS ABYAKTA NAWASENAをグループ会社化し、セグメント利益は433億円（前期388億円）となった
- USスチール買収資金のブリッジローン返済のため、2025年9月に総額5,000億円のタームローンを、2026年3月に総額6,000億円の転換社債型新株予約権付社債を発行した
- 2025年5月に高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資がGX推進法に基づく支援事業に採択され、九州製鉄所八幡地区など3拠点で電炉3基を新設・増設する設備投資を決定した
2025年3月期
- 売上収益は8兆6,955億円（前期8兆8,680億円）、事業利益は6,832億円（前期8,696億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,502億円（前期5,493億円）となった
- 連結総資産は前期末比2,278億円増加し10兆9,424億円となり、有利子負債は前期末比2,042億円減少し2兆5,074億円となった
- 製鉄セグメントの売上収益は7兆8,743億円（前期8兆763億円）となり、生産・出荷数量の減少やマージン悪化によりセグメント利益は前期比2,000億円減の6,210億円となった
- エンジニアリングセグメントはセクター制を廃止する組織改正を実施し、前期にあった保有海洋作業船の故障のような損失事案がなく、セグメント利益は146億円（前期は13億円の赤字）となった
- ケミカル＆マテリアルセグメントはコールケミカル事業部鹿島製造所の休止など収益体質強化に努め、セグメント利益は189億円（前期153億円）となった
- システムソリューションセグメントは運用・保守に強みを持つ株式会社OSPソリューションズを完全子会社化し、セグメント利益は388億円（前期355億円）となった
- 2024年5月にUSスチールとの合併資金の調達等を目的に劣後特約付シンジケートローン及び公募劣後特約付社債で総額2,500億円を調達した
- 2025年1月に特殊鋼棒線事業の一体化を目的に連結子会社の山陽特殊製鋼株式会社を705億円で完全子会社化することを決定し、2025年4月に完了した
2024年3月期
- 売上収益は8兆8,680億円（前期7兆9,755億円）、事業利益は8,696億円（前期9,164億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,493億円（前期6,940億円）となった
- 連結総資産は前期末比1兆1,475億円増加し10兆7,146億円となり、有利子負債は期末2兆7,116億円、D/Eレシオは0.57倍（調整後0.45倍）となった
- 製鉄セグメントの売上収益は8兆763億円（前期7兆2,455億円）となったが、在庫評価差の影響2,950億円によりセグメント利益は前期比403億円減の8,210億円となった
- エンジニアリングセグメントは保有海洋作業船のクレーン故障や資材・燃料価格の高騰の影響を受け、セグメント利益は13億円の赤字（前期は116億円の利益）となった
- ケミカル＆マテリアルセグメントは半導体等の需要低迷が続き、売上収益は2,608億円（前期2,745億円）、セグメント利益は153億円（前期161億円）となった
- システムソリューションセグメントは日鉄テックスエンジ株式会社との業務提携やテックスエンジソリューションズ株式会社のグループ会社化契約を締結し、セグメント利益は355億円（前期321億円）となった
- 鉄鋼製造サプライチェーンの下流にあたる流通分野へ事業領域を拡大するため、2023年4月に持分法適用関連会社だった日鉄物産株式会社への公開買付けを実施し、子会社化した
- 2023年12月に高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporationを総額約141億米ドルで買収することを決定し、同社と合併契約を締結した
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。 1950年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資
- 2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場2003年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化2004年４月シリコンウェーハ事業部を廃止2006年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
- 2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテ
- 2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更2019年１月日新製鋼㈱を完全子会社化2019年３月山陽特殊製鋼㈱を子会社化2019年４月商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2026年３月31日現在、当社グループは、当社及び493社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF8E）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3AT）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOAW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2FO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCKQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針