日本製鉄のセグメント · 試作 · 2026年3月期

製鉄

この事業は鉄鋼製品の製造を扱う。国内の各製鉄所で高炉や電気炉、熱延ラインを稼働して鉄鋼製品を生産するほか、タイのG Steel Public Company LimitedやG J Steel Public Company Limited、米国のUnited States Steel Corporationを通じて海外でも鉄鋼を生産している。

鉄鋼製品
電磁鋼板
熱延製品

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は92,217億円で、会社全体の89.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	42,285億円	—	—	—
2022年3月期	61,536億円	8,711億円	80,490億円	91,478人
2023年3月期	72,456億円	8,614億円	88,027億円	90,216人
2024年3月期	80,764億円	8,211億円	98,247億円	97,316人
2025年3月期	78,744億円	6,210億円	101,152億円	96,713人
2026年3月期	92,217億円	4,400億円	137,701億円	119,447人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

製鉄セグメントの売上収益は9兆2,217億円（前期7兆8,743億円）となったが、マージン悪化や原料事業の影響でセグメント利益は前期比1,810億円減の4,399億円となった
2025年5月に高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資がGX推進法に基づく支援事業に採択され、九州製鉄所八幡地区など3拠点で電炉3基を新設・増設する設備投資を決定した

2025年3月期

製鉄セグメントの売上収益は7兆8,743億円（前期8兆763億円）となり、生産・出荷数量の減少やマージン悪化によりセグメント利益は前期比2,000億円減の6,210億円となった

2024年3月期

製鉄セグメントの売上収益は8兆763億円（前期7兆2,455億円）となったが、在庫評価差の影響2,950億円によりセグメント利益は前期比403億円減の8,210億円となった

経営成績の分析から

2026年3月期

これは、本合併に加えて、名古屋製鉄所の次世代熱延ライン等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め、競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。
２「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。
これは、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと等によるものである。
当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」（以下、前中長期経営計画）において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。

2025年3月期

これは、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。
これは、2021年３月５日に公表した中長期経営計画に基づく生産設備構造対策の推進に伴い、東日本製鉄所鹿島地区の鉄源１系列・厚板ライン・大形ライン、並びに関西製鉄所和歌山地区の第４コークス炉等の廃止決定に基づき発生する解体費用等を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入（2,310億円）等がある一方で、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等による有形固定資産及び無形資産の取得による支出（5,979億円）等がありました。
２「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

2024年3月期

これは、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等による有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,663億円）、カナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資を中心とした関係会社株式の取得による支出（1,842 億円）、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（1,081 億円）等がありました。
２「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。
製鉄セグメント利益の前期に対する増減△403億円の主な要因は次のとおりです。

2023年3月期

これは、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３高炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したこと、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入（886億円）等があった一方、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３高炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したことに加え、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等による有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,700億円）等がありました。
２「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。
製鉄セグメント利益の前期に対する増減△96億円の主な要因は次のとおりです。

2022年3月期

これは、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３コークス炉リフレッシュ等を実行したこと、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、東日本製鉄所君津地区第６CGLの建設等を実行したこと、海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進のため、タイにおいて電炉から熱延製品を生産する一貫ミルであるG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited等の株式取得・子会社化を実施したこと等によるものです。
これは、2021年３月５日に公表した中長期経営計画に基づく生産設備構造対策の推進に伴い、瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備、並びに名古屋製鉄所の厚板ライン及び東日本製鉄所君津地区の大形ライン・ＵＯ鋼管ライン等の廃止決定に基づき発生する解体費用等を計上したこと等によるものです。
一方、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３コークス炉リフレッシュ及び第３高炉改修、瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したことに加え、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、東日本製鉄所君津地区第６CGLの建設等を実行しております。
２「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。