決算データ · 試作 · 2026年3月期
栗本鐵工所（5602）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、栗本鐵工所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,071億円 | — | 24億円 | — | 1,351億円 | 43.2% | 2,137人 |
| 2019年3月期 | 1,088億円 | — | 21億円 | — | 1,365億円 | 42.6% | 2,108人 |
| 2020年3月期 | 1,099億円 | — | 28億円 | — | 1,342億円 | 43.1% | 2,116人 |
| 2021年3月期 | 1,166億円 | 47億円 | 32億円 | 4.0% | 1,345億円 | 47.6% | 2,113人 |
| 2022年3月期 | 1,060億円 | 42億円 | 29億円 | 3.9% | 1,397億円 | 47.5% | 2,120人 |
| 2023年3月期 | 1,248億円 | 68億円 | 47億円 | 5.5% | 1,452億円 | 49.3% | 2,107人 |
| 2024年3月期 | 1,259億円 | 75億円 | 55億円 | 5.9% | 1,512億円 | 54.1% | 2,121人 |
| 2025年3月期 | 1,267億円 | 79億円 | 69億円 | 6.3% | 1,515億円 | 57.9% | 2,182人 |
| 2026年3月期 | 1,281億円 | 81億円 | 67億円 | 6.3% | 1,556億円 | 60.7% | 2,238人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,267億円 | 1,281億円 | +15 |
| 売上原価 | 934億円 | 942億円 | +8 |
| 売上総利益 | 333億円 | 340億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 254億円 | 259億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 79億円 | 81億円 | +1 |
| 経常利益 | 85億円 | 83億円 | −2 |
| 税引前利益 | 96億円 | 99億円 | +3 |
| 法人所得税 | 26億円 | 31億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 69億円 | 67億円 | −2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 157億円 | 185億円 | +28 |
| 棚卸資産 | 121億円 | 106億円 | −15 |
| 流動資産 | 929億円 | 897億円 | −33 |
| 有形固定資産 | 351億円 | 386億円 | +35 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 586億円 | 659億円 | +73 |
| 資産合計 | 1,515億円 | 1,556億円 | +41 |
| 社債及び借入金（流動） | 182億円 | 139億円 | −43 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6億円 | 71億円 | +65 |
| 流動負債 | 572億円 | 473億円 | −100 |
| 非流動負債（固定負債） | 56億円 | 129億円 | +72 |
| 負債合計 | 629億円 | 602億円 | −27 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 753億円 | 781億円 | +28 |
| 資本合計（純資産） | 887億円 | 954億円 | +68 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -23億円 | 71億円 | +95 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22億円 | -18億円 | −40 |
| 減価償却費 | 30億円 | 33億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -27億円 | -40億円 | −12 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ライフライン事業 | 661億円 | +6.0% | — | 47億円 | 7.2% | 680億円 | 1,052人 |
| 機械システム事業 | 277億円 | −11.1% | — | 13億円 | 4.5% | 252億円 | 526人 |
| 産業建設資材事業 | 348億円 | +3.8% | — | 24億円 | 6.9% | 293億円 | 404人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ライフライン事業 産業建設資材事業 機械システム事業
従業員
連結従業員2,238人
提出会社1,380人
平均年齢45.7歳
平均勤続年数21年
平均年間給与842万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,363人、発行済株式は63,992,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.7% |
| 2 | 太陽生命保険 | 8.3% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 5.6% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.5% |
| 5 | りそな銀行 | 3.6% |
| 6 | みずほ銀行 | 3.0% |
| 7 | クリモト従業員持株会 | 2.6% |
| 8 | 岩谷産業 | 2.4% |
| 9 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS | 2.3% |
| 10 | 奥村組 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 191.67円 | 60円 | 37% | 4.2% | 10.6倍 |
| 2019年3月期 | 165.65円 | 60円 | 45% | 3.6% | 8.8倍 |
| 2020年3月期 | 222.83円 | 60円 | 39% | 4.8% | 8.5倍 |
| 2021年3月期 | 260.42円 | 70円 | 52% | 5.2% | 6.7倍 |
| 2022年3月期 | 47.83円 | 70円 | 59% | 4.5% | 6.6倍 |
| 2023年3月期 | 77.45円 | 90円 | 37% | 6.9% | 5.2倍 |
| 2024年3月期 | 90.42円 | 170円 | 59% | 7.1% | 9.0倍 |
| 2025年3月期 | 113.9円 | 285円 | 75% | 8.2% | 8.0倍 |
| 2026年3月期 | 110.44円 | 172.8円 | 58% | 7.4% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1940年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。1949年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。
- 1960年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。1968年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。1969年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。1969年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。1971年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。
- 1972年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。1984年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。1984年８月南港製品センターを開設し、
- 1991年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1998年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1998年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2000年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
- 2001年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2002年３月千島工場を閉鎖。
- 2002年10月広島工場を閉鎖。
- 2002年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2003年３月松戸工場を閉鎖。2004年３月栗本建材㈱を吸収合併。2005年９月埼玉工場を閉鎖。
- 2006年12月南港製品センターを閉鎖。2007年３月泉北工場を閉鎖。
- 2007年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。
- 2008年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。2009年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。2009年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。2009年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。
- 2009年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。2010年１月水門事業を事業譲渡。2014年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。2016年３月クリモトコンポジットセンターを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDW9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0Y7）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOEM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R30X）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8D8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針