栗本鐵工所のセグメント · 試作 · 2026年3月期

ライフライン事業

バルブシステムやパイプシステムを通じて水道用ダクタイル鉄管等を製造販売する事業。主に当社が製造販売するほか、栗本商事、ヤマトガワ、北海道管材などの連結子会社が特約販売店として販売する。

何をしている事業か

ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は栗本鐵工所が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
クリモトロジスティクス㈱	ライフライン事業	堺市西区	100%
ヤマトガワ㈱(注)３，４	ライフライン事業	大阪市西区	100%
㈱本山製作所	ライフライン事業	宮城県黒川郡	100%
北海道管材㈱(注)２	ライフライン事業	札幌市北区	73.3%
クリモトパイプエンジニアリング㈱	ライフライン事業	大阪市住之江区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は661億円で、会社全体の51.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて6,767百万円増加し、67,974百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において前年同期に計上された大型案件の反動減により売上高が減少したものの、パイプシステム部門において水道用ダクタイル鉄管の出荷が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度比3,754百万円増収の65,960百万円となりました。
次期の連結業績につきましては、ライフライン事業や産業建設資材事業の内の道路・橋梁周辺分野など国内公共事業関連の官需分野では、資機材、労務費等の物価上昇の影響等が継続することが想定されるものの、インフラの更新、耐震化需要等を背景に底堅く推移するものと見込んでおります。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,546百万円減少し、61,207百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門にて電力・鉄鋼向け案件や海外向けの売上高が増加しましたが、パイプシステム部門にてグループ会社の売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度比2,233百万円減収の62,206百万円となりました。
次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、資機材、労務費等の物価上昇の影響等があるものの、前年度並みの需要がある見込みです。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて4,438百万円増加し、62,754百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門にて売上が堅調に推移し、バルブ部門において大型案件の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,560百万円増収の64,439百万円となりました。
次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、資機材、労務費等の物価上昇の影響等が続いており、市場での購買力が低下し、需要が減少すると見込みです。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,004百万円増加し、58,315百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,401百万円増収の60,879百万円となりました。
次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、エネルギー、資機材、労務費等の物価上昇の影響により市場での購買力が低下し、需要が減少すると見込んでおり、また機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの本格回復が期待できる一方で、2022年度に売上高が大幅に増加した反動や、原材料・エネルギー・輸送コストの高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなどもあり、市場回復への懸念が拭いきれない点もあります。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて3,419百万円増加し、56,310百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門で主力のダクタイル鉄管等の出荷量が増加したことなどで、前連結会計年度比1,292百万円増収の57,478百万円となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。