栗本鐵工所のセグメント · 試作 · 2026年3月期

産業建設資材事業

建材部門と化成品部門を通じて、空調製品や消音製品、下水道向け製品、導水管などを製造販売する事業。主に当社が製造販売するほか、栗本商事が特約販売店として販売する。

何をしている事業か

産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は栗本鐵工所が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
日本カイザー㈱	産業建設資材事業	東京都港区	100%
クリモトポリマー㈱	産業建設資材事業	大阪市中央区	100%
㈱ゼンテック	産業建設資材事業	東京都千代田区	100%
ツカサ工業㈱	産業建設資材事業	大阪府泉佐野市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は348億円で、会社全体の27.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,375百万円減少し、29,261百万円となりました。
産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において建設業界における労働環境改善等の影響による現場進捗遅れ等により売上高が減少したものの、化成品部門において電力関係および小水力発電向け導水管などの売上高が順調に推移したことなどにより、前連結会計年度比1,213百万円増収の34,717百万円となりました。
次期の連結業績につきましては、ライフライン事業や産業建設資材事業の内の道路・橋梁周辺分野など国内公共事業関連の官需分野では、資機材、労務費等の物価上昇の影響等が継続することが想定されるものの、インフラの更新、耐震化需要等を背景に底堅く推移するものと見込んでおります。

産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,864百万円増加し、31,637百万円となりました。
産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門にて売上高が増加したことに加え、建材部門にてグループ会社の売上高が増加した影響などにより、前連結会計年度比1,163百万円増収の33,504百万円となりました。

産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,469百万円増加し、28,772百万円となりました。
産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において消音製品の売上高が増加したことに加え、大型工場物件の完工により空調製品の売上高も増加しました。

産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて379百万円減少し、26,303百万円となりました。
産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品の売上高が増加したことなどにより、化成品部門においては下水道向け製品やＦＲＰ製検査路の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,464百万円増収の29,845百万円となりました。

産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,610百万円増加し、26,682百万円となりました。
産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門の子会社において今期の売上物件が少なく大幅に減少したことに加え、化成品部門においても電力関係を中心に出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比2,844百万円減収の26,381百万円となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。