会社図鑑
栗本鐵工所(5602)
栗本鐵工所は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,281億円。平均年収は842万円(単体・鉄鋼36社の中で5位)。上場会社(証券コード 5602)。 英文社名は「Kurimoto,Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 5602
- 業種(東証33業種)
- 鉄鋼
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 大阪府大阪市西区北堀江1丁目1 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 2,238人・単体 1,380人
- 平均年収
- 842万円(単体・平均年齢 45.7歳・平均勤続 21年)鉄鋼の36社の中で5位・業種の中央値 741万円 鉄鋼の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ライフライン事業 51.4%・産業建設資材事業 27.1%・機械システム事業 21.5%
- 主な製品・ブランド
- バルブシステム・パイプシステム・水道用ダクタイル鉄管・空調製品・消音製品・下水道向け製品・導水管・プレス機器・粉体機器・破砕機
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 705万円 | 2,120人 |
| 2023年3月期 | 726万円 | 2,107人 |
| 2024年3月期 | 803万円 | 2,121人 |
| 2025年3月期 | 826万円 | 2,182人 |
| 2026年3月期 | 842万円 | 2,238人 |
事業の分類
分類の根拠:栗本鐵工所 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
ライフライン、機械システム、産業建設資材の区分で製品を作って売る会社だ。ライフラインでは水道などに使うダクタイル鉄管や軽量鋼管、バルブ、管路の設計と施工を扱う。機械システムでは鍛造機械や化学・医薬に関わる機械、破砕のプラントを扱う。産業建設資材では鉄筋トラスや合成樹脂製品、コンクリートの補修と補強、道路の設備の工事を扱う。
子会社には、管を売る栗本商事、ヤマトガワ、北海道管材、運送のクリモトロジスティクス、バルブの本山製作所、鍛造機械のケイエステック、化学・医薬関連機械の八洲化工機、鉄筋トラスの日本カイザー、合成樹脂製品のクリモトポリマー、補修と補強のゼンテック、管路のクリモトパイプエンジニアリングなどがある。米国にも産業機械の会社を持つ。
ライフライン事業51%ダクタイル鉄管や軽量鋼管、バルブ、管路の設計と施工の区分
バルブシステムやパイプシステムを通じて水道用ダクタイル鉄管等を製造販売する事業。主に当社が製造販売するほか、栗本商事、ヤマトガワ、北海道管材などの連結子会社が特約販売店として販売する。
- バルブシステム
- パイプシステム
- 水道用ダクタイル鉄管
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| クリモトロジスティクス㈱ | 100% |
| ヤマトガワ㈱3,4 | 100% |
| ㈱本山製作所 | 100% |
| 北海道管材㈱2 | 73.3% |
| クリモトパイプエンジニアリング㈱ | 100% |
出資は栗本鐵工所が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 576億円 | 30億円 |
| 2023年3月期 | 610億円 | 37億円 |
| 2024年3月期 | 646億円 | 45億円 |
| 2025年3月期 | 623億円 | 40億円 |
| 2026年3月期 | 661億円 | 47億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
機械システム事業22%鍛造機械や化学・医薬に関わる機械、破砕のプラントの区分
機械部門と素形材部門を通じて、プレス機器や粉体機器、破砕機、鋳物部品などの製造販売を行う事業。主に当社が製造販売する。
- プレス機器
- 粉体機器
- 破砕機
- 鋳物部品
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ジャパンキャステリング㈱ | 69.7% |
| ㈱ケイエステック | 66.7% |
| 八洲化工機㈱ | 100% |
| 三協機械㈱ | 100% |
| Kurimoto USA,Inc. | 100% |
| Readco Kurimoto,LLC2 | 100% |
出資は栗本鐵工所が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 222億円 | 4億円 |
| 2023年3月期 | 342億円 | 22億円 |
| 2024年3月期 | 292億円 | 15億円 |
| 2025年3月期 | 312億円 | 18億円 |
| 2026年3月期 | 277億円 | 13億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
産業建設資材事業27%鉄筋トラスや合成樹脂製品、コンクリートの補修と補強、道路の設備の区分
建材部門と化成品部門を通じて、空調製品や消音製品、下水道向け製品、導水管などを製造販売する事業。主に当社が製造販売するほか、栗本商事が特約販売店として販売する。
- 空調製品
- 消音製品
- 下水道向け製品
- 導水管
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 日本カイザー㈱ | 100% |
| クリモトポリマー㈱ | 100% |
| ㈱ゼンテック | 100% |
| ツカサ工業㈱ | 100% |
出資は栗本鐵工所が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 265億円 | 10億円 |
| 2023年3月期 | 299億円 | 14億円 |
| 2024年3月期 | 324億円 | 23億円 |
| 2025年3月期 | 335億円 | 26億円 |
| 2026年3月期 | 348億円 | 24億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、水道を運営する先、建物や道路を作る建設の現場、工場に機械を入れる先だ。海外は米国での産業機械の製造と工事がある。
業績5年
2026年3月期の売上高は1,281億円、営業利益は81億円、親会社株主に帰属する当期純利益は67億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は21%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.3%、2025年3月期が6.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.3%は、図鑑にある「鉄鋼・素材」の会社75社の中で上から23番目。中央値は4.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び+21%は、上から23番目。中央値は+14%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上5,724万円は、上から53番目。中央値は7,366万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、75社の中で上から33番目。中央値は773億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,238人。本社は大阪市西区北堀江1丁目1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり5,724万円になる。
何に左右される
水道の管の入れ替えと公共の工事の発注の量が、ライフラインの区分の売上を決める。鉄と樹脂の値段が管と資材の原料の値段になる。
工場の設備の投資が産業機械の受注を動かし、大きな機械は受注から納めるまでの進み方が売上の立ち方を決める。建設の量が鉄筋トラスや道路の資材の需要になる。
この会社の技術
とかした鉄を回る型に流し、遠心の力で筒の形に鋳込んで、粘りのあるダクタイル鉄管にする。継ぎ手で地中でつないでも抜けにくくし、水を漏らさずに運ぶ。バルブで流れを止めたり量を変えたりし、管路の設計と施工まで行う。
この会社を読む言葉
- ダクタイル鉄管:粘りを持たせた鋳鉄の管。水道などで地中に埋める
- バルブ:管の中の流れを止めたり量を変えたりする部品
- 鍛造:金属を叩いたり押したりして形を作ること
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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:鉄鋼。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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