決算データ · 試作 · 2026年3月期
住友金属鉱山（5713）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住友金属鉱山の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9,298億円 | — | 902億円 | — | 17,323億円 | 59.4% | 7,074人 |
| 2019年3月期 | 9,122億円 | — | 668億円 | — | 17,977億円 | 58.3% | 6,776人 |
| 2020年3月期 | 8,520億円 | — | 606億円 | — | 17,197億円 | 58.3% | 6,873人 |
| 2021年3月期 | 9,261億円 | 1,046億円 | 946億円 | 11.3% | 18,860億円 | 59.1% | 7,072人 |
| 2022年3月期 | 12,591億円 | 2,051億円 | 2,810億円 | 16.3% | 22,688億円 | 63.7% | 7,202人 |
| 2023年3月期 | 14,230億円 | 1,861億円 | 1,606億円 | 13.1% | 27,079億円 | 60.3% | 7,330人 |
| 2024年3月期 | 14,454億円 | 985億円 | 586億円 | 6.8% | 30,277億円 | 59.0% | 7,496人 |
| 2025年3月期 | 15,934億円 | -159億円 | 165億円 | -1.0% | 30,686億円 | 60.1% | 7,402人 |
| 2026年3月期 | 17,416億円 | 1,912億円 | 1,763億円 | 11.0% | 35,590億円 | 58.3% | 7,507人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 15,934億円 | 17,416億円 | +1,482 |
| 売上原価 | 15,348億円 | 14,671億円 | −678 |
| 売上総利益 | 585億円 | 2,745億円 | +2,160 |
| 販売費及び一般管理費 | 744億円 | 833億円 | +89 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -159億円 | 1,912億円 | +2,071 |
| 持分法による投資損益 | 87億円 | 406億円 | +319 |
| 税引前利益 | 314億円 | 2,557億円 | +2,243 |
| 法人所得税 | 196億円 | 669億円 | +473 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 165億円 | 1,763億円 | +1,598 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,597億円 | 1,168億円 | −429 |
| 棚卸資産 | 5,678億円 | 7,405億円 | +1,727 |
| 流動資産 | 9,763億円 | 11,806億円 | +2,043 |
| 有形固定資産 | 6,755億円 | 7,223億円 | +468 |
| のれん | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 20,923億円 | 23,784億円 | +2,861 |
| 資産合計 | 30,686億円 | 35,590億円 | +4,904 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,931億円 | 3,486億円 | +1,556 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,673億円 | 3,152億円 | −521 |
| 負債合計 | 10,192億円 | 12,670億円 | +2,478 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 18,457億円 | 20,748億円 | +2,291 |
| 資本合計（純資産） | 20,494億円 | 22,920億円 | +2,426 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,496億円 | 1,018億円 | −478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,389億円 | -1,853億円 | −464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -62億円 | 367億円 | +429 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,171億円 | -828億円 | +344 |
| 配当金の支払額 | -308億円 | -327億円 | −19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資源 | 3,026億円 | +43.6% | — | 1,678億円 | 55.5% | 15,403億円 | 414人 |
| 製錬 | 13,501億円 | +9.7% | — | 916億円 | 6.8% | 12,858億円 | 2,862人 |
| 材料 | 2,845億円 | −4.0% | — | 153億円 | 5.4% | 3,433億円 | 2,525人 |
従業員
連結従業員7,507人
提出会社3,179人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与805万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は75,540人、発行済株式は290,814,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.2% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.3% |
| 4 | トヨタ自動車 | 4.1% |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 3.1% |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 1.4% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.2% |
| 9 | RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT | 1.0% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 327.26円 | 83円 | 97% | 9.1% | 13.7倍 |
| 2019年3月期 | 243.06円 | 73円 | 40% | 6.4% | 13.4倍 |
| 2020年3月期 | 220.54円 | 78円 | 24% | 5.9% | 10.1倍 |
| 2021年3月期 | 344.29円 | 121円 | 62% | 8.9% | 13.9倍 |
| 2022年3月期 | 1,022.8円 | 301円 | 36% | 22.0% | 6.0倍 |
| 2023年3月期 | 584.44円 | 205円 | 47% | 10.4% | 8.6倍 |
| 2024年3月期 | 213.28円 | 98円 | 33% | 3.4% | 21.5倍 |
| 2025年3月期 | 59.99円 | 104円 | 78% | 0.9% | 54.1倍 |
| 2026年3月期 | 649.55円 | 228円 | 25% | 9.0% | 13.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は銅及び金などの平均価格が前連結会計年度を上回ったことや円安基調の為替影響等により前連結会計年度に比べ1,482億38百万円増加し1兆7,415億86百万円となった
- 連結税引前当期利益は多額の減損損失を計上した前連結会計年度に比べ2,242億97百万円増加し2,556億80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ1,598億3百万円増加し1,762億90百万円となった
- 資源セグメントは銅・金価格の上昇とコテ金鉱山の順調な操業により売上高が前連結会計年度に比べ918億61百万円（43.6%）増加の3,025億77百万円、セグメント利益は659億95百万円（64.8%）増加の1,678億31百万円となった
- 材料セグメントは前連結会計年度に電池材料で計上した減損損失の反動もあり、通信デバイス向け部材等の増益によりセグメント損益は153億円の利益（前連結会計年度は542億31百万円の損失）となった
- 菱刈鉱山は順調な操業を継続し販売金量は計画どおりの3.5tとなった
- 銅の電気銅生産量及び販売量は東予工場の定期炉修（大型休転）の実施により前連結会計年度を下回った
2025年3月期
- 売上高は銅及び金の平均価格が前連結会計年度を上回ったことや円安の影響等により前連結会計年度に比べ1,479億60百万円増加し1兆5,933億48百万円となった
- Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）及び当社電池材料事業における減損損失の計上等により連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ644億12百万円減少し313億83百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同421億14百万円減少し164億87百万円となった
- 電池材料事業は将来予定されている製品の品種切替えに伴う生産能力低下の見込みから572億86百万円の減損損失を計上した
- 資源セグメントは銅及び金価格の上昇や新規開発鉱山の寄与により売上高が前連結会計年度に比べ447億10百万円（26.9%）増加の2,107億16百万円、セグメント利益は489億91百万円（92.7%）増加の1,018億36百万円となった
- 材料セグメントは電池材料事業の減損損失計上によりセグメント損益が542億31百万円の損失となった
- 当連結会計年度末の資本合計は前連結会計年度末に比べ760億6百万円増加し2兆493億86百万円となった
2024年3月期
- 売上高は車載用電池材料の増販等により前連結会計年度に比べ223億99百万円増加し1兆4,453億88百万円となった
- 前連結会計年度に生じた為替差益などの一時的な好転要因が縮小したこと等から連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ1,341億15百万円減少し957億95百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同1,019億84百万円減少し586億1百万円となった
- 資源セグメントは銅価格の下落や生産コストの増加によりセグメント利益が前連結会計年度に比べ235億98百万円（30.9%減）の528億45百万円となった
- 子会社である住友金属鉱山シポレックス株式会社の株式譲渡契約を締結し、これに係る会計処理を行った
- 材料セグメントはスマートフォン・パソコン向け電子部品向け部材の需要低迷や株式譲渡契約締結に係る会計処理等によりセグメント利益は72億3百万円の損失となった
- 菱刈鉱山は順調な操業を継続し販売金量は計画通りの4.0tとなった
沿革（有価証券報告書より）
- 1939年11月電気ニッケルの生産開始。1946年１月社名を井華鉱業㈱と改称。1950年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。1950年６月東京証券取引所市場第一部上場。1952年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。1956年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を
- 2020年10月に続き2024年６月にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。1990年７月ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現 FIGESBAL SA）に資本参加。1992年１月米国のPhelps Dodge Corporation（現 Freepor
- 2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡）1999年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。2002年７月三井金属鉱業株式会社（現 三井金属株式会社）と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。2003年２月同和鉱業株式会社
- 2005年12月Phelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。
- 2006年11月Phelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。2009年８月フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。2010年７月三井金属鉱業株式会社（現 三井金属
- 2025年10月英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ6N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5I3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUQA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3B5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG4X）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針