決算データ · 試作 · 2026年3月期
フジクラ（5803）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、フジクラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7,401億円 | — | 184億円 | — | 6,381億円 | 34.4% | 58,422人 |
| 2019年3月期 | 7,108億円 | — | 15億円 | — | 6,383億円 | 33.9% | 57,228人 |
| 2020年3月期 | 6,723億円 | — | -385億円 | — | 5,761億円 | 26.4% | 55,936人 |
| 2021年3月期 | 6,437億円 | 244億円 | -54億円 | 3.8% | 5,691億円 | 28.6% | 53,717人 |
| 2022年3月期 | 6,704億円 | 383億円 | 391億円 | 5.7% | 6,115億円 | 36.1% | 52,434人 |
| 2023年3月期 | 8,065億円 | 702億円 | 409億円 | 8.7% | 6,568億円 | 41.2% | 54,762人 |
| 2024年3月期 | 7,998億円 | 695億円 | 510億円 | 8.7% | 7,239億円 | 47.1% | 50,254人 |
| 2025年3月期 | 9,794億円 | 1,355億円 | 911億円 | 13.8% | 8,303億円 | 49.1% | 51,262人 |
| 2026年3月期 | 11,824億円 | 1,887億円 | 1,572億円 | 16.0% | 9,695億円 | 57.8% | 50,586人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,794億円 | 11,824億円 | +2,030 |
| 売上原価 | 7,189億円 | 8,501億円 | +1,311 |
| 売上総利益 | 2,604億円 | 3,323億円 | +718 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,249億円 | 1,436億円 | +187 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,355億円 | 1,887億円 | +532 |
| 経常利益 | 1,372億円 | 1,995億円 | +622 |
| 税引前利益 | 1,214億円 | 2,046億円 | +832 |
| 法人所得税 | 269億円 | 426億円 | +156 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 911億円 | 1,572億円 | +660 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,850億円 | 1,812億円 | −38 |
| 棚卸資産 | 509億円 | 557億円 | +48 |
| 流動資産 | 5,613億円 | 6,576億円 | +962 |
| 有形固定資産 | 1,714億円 | 1,969億円 | +255 |
| のれん | 85億円 | 75億円 | −10 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,690億円 | 3,119億円 | +429 |
| 資産合計 | 8,303億円 | 9,695億円 | +1,391 |
| 社債及び借入金（流動） | 769億円 | 247億円 | −522 |
| 社債及び借入金（非流動） | 503億円 | 403億円 | −100 |
| 流動負債 | 2,811億円 | 2,779億円 | −32 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,139億円 | 983億円 | −155 |
| 負債合計 | 3,950億円 | 3,763億円 | −187 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,398億円 | 4,525億円 | +1,127 |
| 資本合計（純資産） | 4,353億円 | 5,932億円 | +1,579 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,159億円 | 1,329億円 | +170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -574億円 | -1,113億円 | −539 |
| 減価償却費 | 214億円 | 249億円 | +35 |
| 配当金の支払額 | -182億円 | -446億円 | −264 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報通信事業部門 | 6,532億円 | +44.7% | — | 1,527億円 | 23.4% | 4,814億円 | 15,199人 |
| エレクトロニクス事業部門 | 1,729億円 | −7.3% | — | 77億円 | 4.4% | 1,272億円 | 10,744人 |
| 自動車事業部門 | 1,794億円 | +1.3% | — | 68億円 | 3.8% | 928億円 | 21,993人 |
| エネルギー事業部門 | 1,584億円 | +8.2% | — | 189億円 | 12.0% | 1,060億円 | 1,472人 |
| 不動産事業部門 | 110億円 | +1.9% | — | 50億円 | 45.0% | 371億円 | 22人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：情報通信事業部門 自動車事業部門 エレクトロニクス事業部門 エネルギー事業部門 不動産事業部門
従業員
連結従業員50,586人
提出会社2,333人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与935万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は69,246人、発行済株式は295,863,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 19.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.5% |
| 3 | 大樹生命保険 | 2.6% |
| 4 | 三井住友銀行 | 2.5% |
| 5 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 2.0% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行) | 1.8% |
| 7 | 静岡銀行 | 1.7% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行) | 1.5% |
| 9 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行) | 1.4% |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク) | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 64.36円 | 14円 | 70% | 8.7% | 11.2倍 |
| 2019年3月期 | 5.09円 | 12円 | — | 0.7% | 81.8倍 |
| 2020年3月期 | -136.58円 | 5円 | — | -20.9% | — |
| 2021年3月期 | -19.5円 | — | — | -3.4% | — |
| 2022年3月期 | 23.64円 | 10円 | 11% | 20.4% | 4.4倍 |
| 2023年3月期 | 24.71円 | 30円 | 27% | 16.7% | 6.3倍 |
| 2024年3月期 | 30.83円 | 55円 | 57% | 16.7% | 12.3倍 |
| 2025年3月期 | 55.05円 | 100円 | 76% | 24.3% | 16.3倍 |
| 2026年3月期 | 94.93円 | 225円 | 66% | 32.5% | 43.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前年度比20.7%増の1兆1,824億円となり、営業利益は1,887億円（同39.2%増）、経常利益は1,995億円（同45.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円（同72.5%増）となった
- 情報通信事業部門は生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向け需要の伸長により売上高6,530億円（前年度比44.7%増）、営業利益1,527億円（同65.7%増）となった
- エレクトロニクス事業部門はサプライチェーン問題や競争激化、タイバーツ高によるコスト増により売上高1,723億円（前年度比7.3%減）、営業利益77億円（同66.5%減）となった
- エネルギー事業部門は高採算製品の出荷増加や銅価高騰に伴うデリバティブ評価益もあり売上高1,570億円（前年度比8.1%増）、営業利益189億円（同58.6%増）となった
- 自動車事業部門は銅価高騰の影響があったが売価反映が進み売上高1,794億円（前年度比1.3%増）、営業利益68億円（同17.0%増）となった
- 総資産は前連結会計年度末比1,391億円増加し9,695億円となり、純資産は1,579億円増加し5,932億円となった
- 連結従業員数は50,586人となった
- 設備投資は情報通信事業部門を中心に総額403億円を実施した
2025年3月期
- 売上高は前年度比22.5%増の9,794億円となり、営業利益は1,355億円（同95.0%増）、経常利益は1,372億円（同96.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は911億円（同78.6%増）となった
- 情報通信事業部門は生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向け需要の伸長や為替の影響により売上高4,513億円（前年度比51.8%増）、営業利益922億円（同135.2%増）となった
- エレクトロニクス事業部門はデータセンタ向けHDD需要増や品種構成の良化により売上高1,859億円（前年度比12.9%増）、営業利益229億円（同37.7%増）となった
- 自動車事業部門は売上高が前連結会計年度並みの1,771億円となり、生産性改善やコストアップの顧客転嫁推進により営業利益は58億円（前年度比395.6%増）となった
- エネルギー事業部門は国内の再開発や新工場建設等の需要が堅調に推移し売上高1,452億円（前年度比4.4%増）、営業利益119億円（同37.2%増）となった
- 総資産は前連結会計年度末比1,064億円増加し8,303億円となり、純資産は687億円増加し4,353億円となった
- 連結従業員数は51,262人となった
- 設備投資は総額307億円を実施した
2024年3月期
- 売上高は前年度比0.8%減の7,998億円となり、営業利益は695億円（同1.0%減）、経常利益は697億円（同2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円（同24.8%増）となった
- 情報通信事業部門は通信キャリア顧客の投資抑制が継続する中、売上高2,972億円（前年度比2.0%増）、営業利益392億円（同3.5%減）と前連結会計年度並みとなった
- エレクトロニクス事業部門は巣ごもり需要の反動による在庫調整やサプライチェーン問題の影響により売上高1,647億円（前年度比16.5%減）、営業利益166億円（同39.7%減）となった
- 自動車事業部門は北米での新車種立ち上げにより売上高1,795億円（前年度比15.2%増）となり、拠点閉鎖による費用削減等により営業利益は12億円（前年度は営業損失66億円）に転じた
- エネルギー事業部門は国内の新工場建設等に伴う需要の増加により売上高1,391億円（前年度比0.6%増）、営業利益87億円（同102.6%増）となった
- 総資産は前連結会計年度末比671億円増加し7,239億円となり、純資産は722億円増加し3,666億円となった
- 連結従業員数は50,254人となった
- 設備投資は総額208億円を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年10月東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる1965年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設1970年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1984年８月タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立1988年３月タイにコ
- 1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更1998年２月タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立2001年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立2003年１月旧深川工場
- 2015年12月America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立2016年４月当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合
- 2016年10月株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管2017年６月監査等委員会設置会社に移行2021年４月組織改正によりカンパニー制を廃止2021年６月タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd
- 2022年11月AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併2024年４月導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社107社及び関連会社12社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGP3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6LJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU5R）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RHOT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL6D）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針