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フジクラのセグメント · 試作 · 2026年3月期

自動車事業部門

この事業は自動車向けのワイヤハーネスなどの電装部品を扱う。フジクラ電装やFujikura Automotive Europeなどのグループ会社が製造・販売を担っている。

  • ワイヤハーネス

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はフジクラが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
フジクラ電装㈱自動車事業部門山形県米沢市100%
Fujikura Automotive Europe S.A.U.自動車事業部門スペイン100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,794億円で、会社全体の15.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

フジクラ・自動車事業部門:収益と利益の推移フジクラ・自動車事業部門:収益と利益の推移収益2021/31,219億円2022/31,213億円2023/31,559億円2024/31,795億円2025/31,771億円2026/31,794億円利益2021/32022/3−56億円2023/3−66億円2024/312億円2025/358億円2026/368億円利益68億円フジクラ・自動車事業部門:収益と利益の推移フジクラ・自動車事業部門:収益と利益の推移収益2021/31,219億円2022/31,213億円2023/31,559億円2024/31,795億円2025/31,771億円2026/31,794億円利益2021/32022/3−56億円2023/3−66億円2024/312億円2025/358億円2026/368億円利益68億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期1,219億円
2022年3月期1,213億円-56億円730億円27,895人
2023年3月期1,559億円-66億円760億円30,604人
2024年3月期1,795億円12億円936億円26,504人
2025年3月期1,771億円58億円774億円24,112人
2026年3月期1,794億円68億円928億円21,993人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • 自動車事業部門は銅価高騰の影響があったが売価反映が進み売上高1,794億円(前年度比1.3%増)、営業利益68億円(同17.0%増)となった

2025年3月期

  • 自動車事業部門は売上高が前連結会計年度並みの1,771億円となり、生産性改善やコストアップの顧客転嫁推進により営業利益は58億円(前年度比395.6%増)となった

2024年3月期

  • 自動車事業部門は北米での新車種立ち上げにより売上高1,795億円(前年度比15.2%増)となり、拠点閉鎖による費用削減等により営業利益は12億円(前年度は営業損失66億円)に転じた

経営成績の分析から

2026年3月期

  • [自動車事業部門] 当期間に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み、売上高は前年度比1.3%増の1,794億円、営業利益は前年度比17.0%増の68億円となりました。

2025年3月期

  • [自動車事業部門] 売上高は前連結会計年度並みの1,771億円となり、生産性の改善、受注変動によるコストアップ分の顧客転嫁の推進等により、営業利益は前年度比395.6%増の58億円となりました。

2024年3月期

  • [自動車事業部門] 北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年度比15.2%増の1,795億円となりました。
  • 当期営業黒字化した自動車事業部門につきましては、引き続き収益性改善に取り組んでまいります。

2023年3月期

  • 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、エレクトロニクス事業部門のFPC事業及び自動車事業部門のワイヤハーネス事業等における固定資産の減損損失を計上しましたが、業績が堅調に推移したことにより、増益となりました。
  • (自動車事業部門) 半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年度比28.5%増の1,559億円となった一方、輸送費、人件費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立上げに係る費用が増加したこと等により、営業損失は66億円(前年度は営業損失56億円)となりました。
  • ③自動車事業部門における、採算重視の受注戦略及び事業規模の適正化によるワイヤハーネス事業の収益性の早期改善、及びCASEに代表される技術革新を機会とした新たなビジネスの探索。
  • これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増により売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などにより棚卸資産が増加したことで、流動資産が増加したことによるものです。

2022年3月期

  • (自動車事業部門) 前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復した一方、当連結会計年度における半導体不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の影響も大きく、売上高は前年度比0.5%減の1,213億円と前連結会計年度並みにとどまり、営業損失は56億円(前年度は営業損失37億円)となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。