決算データ · 試作 · 2026年3月期
横河ブリッジホールディングス（5911）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、横河ブリッジホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,311億円 | — | 94億円 | — | 1,450億円 | 54.4% | 1,687人 |
| 2019年3月期 | 1,419億円 | — | 75億円 | — | 1,497億円 | 56.3% | 1,749人 |
| 2020年3月期 | 1,381億円 | — | 90億円 | — | 1,526億円 | 58.6% | 1,800人 |
| 2021年3月期 | 1,361億円 | 160億円 | 113億円 | 11.7% | 1,697億円 | 59.6% | 1,891人 |
| 2022年3月期 | 1,369億円 | 148億円 | 110億円 | 10.8% | 1,726億円 | 62.5% | 1,940人 |
| 2023年3月期 | 1,650億円 | 152億円 | 112億円 | 9.2% | 1,945億円 | 58.8% | 1,996人 |
| 2024年3月期 | 1,641億円 | 160億円 | 119億円 | 9.7% | 2,109億円 | 59.0% | 2,043人 |
| 2025年3月期 | 1,594億円 | 167億円 | 129億円 | 10.5% | 2,162億円 | 59.7% | 2,095人 |
| 2026年3月期 | 1,439億円 | 135億円 | 87億円 | 9.4% | 2,546億円 | 52.9% | 2,769人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,594億円 | 1,439億円 | −155 |
| 売上原価 | 1,310億円 | 1,178億円 | −133 |
| 売上総利益 | 284億円 | 261億円 | −22 |
| 販売費及び一般管理費 | 117億円 | 126億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 167億円 | 135億円 | −32 |
| 経常利益 | 163億円 | 136億円 | −27 |
| 税引前利益 | 180億円 | 129億円 | −51 |
| 法人所得税 | 51億円 | 43億円 | −8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 129億円 | 87億円 | −42 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 168億円 | 445億円 | +277 |
| 棚卸資産 | 35億円 | 52億円 | +18 |
| 流動資産 | 1,545億円 | 1,756億円 | +211 |
| 有形固定資産 | 392億円 | 446億円 | +54 |
| のれん | — | 59億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 617億円 | 790億円 | +173 |
| 資産合計 | 2,162億円 | 2,546億円 | +384 |
| 社債及び借入金（流動） | 60億円 | 271億円 | +211 |
| 社債及び借入金（非流動） | 160億円 | 129億円 | −31 |
| 流動負債 | 555億円 | 881億円 | +326 |
| 非流動負債（固定負債） | 316億円 | 285億円 | −31 |
| 負債合計 | 871億円 | 1,165億円 | +294 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,249億円 | 1,271億円 | +22 |
| 資本合計（純資産） | 1,291億円 | 1,381億円 | +90 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -22億円 | 430億円 | +452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -37億円 | 67億円 | +104 |
| 減価償却費 | 43億円 | 46億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -32億円 | -37億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -43億円 | -46億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 橋梁事業 | 781億円 | −20.5% | — | 101億円 | 12.9% | 1,421億円 | 1,649人 |
| システム建築事業 | 434億円 | +6.4% | — | 41億円 | 9.4% | 314億円 | — |
| エンジニアリング事業 | 176億円 | +13.4% | — | 13億円 | 7.5% | 331億円 | 390人 |
| 先端技術事業 | 43億円 | +2.6% | — | 4億円 | 10.3% | 75億円 | 197人 |
| その他事業 | 5億円 | −12.5% | — | 3億円 | 51.0% | 14億円 | 4人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：橋梁事業 システム建築事業 エンジニアリング事業 先端技術事業 その他事業
従業員
連結従業員2,769人
提出会社67人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与860万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,623人、発行済株式は43,164,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.7% |
| 3 | 日本製鉄 | 5.0% |
| 4 | 横河電機 | 4.2% |
| 5 | 横河ブリッジホールディングス従業員持株会 | 2.5% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.9% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1.4% |
| 8 | RE FUND 107-CLIENT AC | 1.3% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
| 10 | みずほ銀行 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 226.93円 | 22円 | 103% | 12.8% | 9.9倍 |
| 2019年3月期 | 182.33円 | 30円 | 66% | 9.2% | 10.4倍 |
| 2020年3月期 | 217.61円 | 37円 | 81% | 10.4% | 9.0倍 |
| 2021年3月期 | 273.09円 | 52円 | 96% | 11.9% | 7.5倍 |
| 2022年3月期 | 267.54円 | 75円 | 89% | 10.6% | 7.3倍 |
| 2023年3月期 | 273.36円 | 85円 | 81% | 10.1% | 7.9倍 |
| 2024年3月期 | 291.16円 | 95円 | 79% | 9.9% | 10.1倍 |
| 2025年3月期 | 317.02円 | 110円 | 72% | 10.1% | 7.9倍 |
| 2026年3月期 | 218.34円 | 120円 | 111% | 6.6% | 13.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
- 1945年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
- 1949年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号1952年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。
- 1957年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。
- 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1963年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
- 1964年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。1969年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。1978年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。1978年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。1984年７月電子計算機による計算
- 1988年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。1989年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
- 1990年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。1991年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
- 1991年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。1999年３月千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。1999年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。2001年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシス
- 2002年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
- 2003年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。2005年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。2007年４月株式会社横河橋梁を設立。2007年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持
- 2007年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2009年３月住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
- 2009年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。
- 2015年10月連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）2019年６月大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。2019年８月千葉県茂原市に株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）茂原工場を新設。202
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社（海外２社）の15社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。当連結会計年度においては、株式会社ビーアールホールディングスの株式を2026年３月30日付で取得したことにより、同社グループを連結の範囲に含めています。当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH06）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6LF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSZB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4FV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHH9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針