横河ブリッジホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

橋梁事業

橋梁事業は、新設する橋梁と既設橋梁の維持補修工事を扱う。株式会社横河ブリッジや株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所、極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社が設計・製作・現場施工を担っている。

新設橋梁
橋梁維持補修工事

何をしている事業か

＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジ、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所、極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社は、新設橋梁および既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工を行っています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は横河ブリッジホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱ワイ・シー・イー	橋梁事業	千葉県船橋市	39.3%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は781億円で、会社全体の54.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	824億円	—	—	—
2022年3月期	764億円	110億円	924億円	1,184人
2023年3月期	870億円	90億円	1,039億円	1,205人
2024年3月期	974億円	88億円	1,213億円	1,217人
2025年3月期	983億円	137億円	1,276億円	1,244人
2026年3月期	781億円	101億円	1,421億円	1,649人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。
（橋梁事業）国内橋梁事業につきましては、厳しい事業環境の中、新設橋梁の受注高は前期から減少したものの、保全工事の受注の積み上げに加えて、海外大型工事の受注により、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）を確保しました。
これに伴い、橋梁事業に「新設事業（ＰＣ）」、エンジニアリング事業に「ＰＣ関連製品事業」を新たに追加しています。
橋梁事業の主な受注工事区分発注者工事名場所新設名古屋高速道路公社栄工区改築（先行）愛知県保全首都高速道路上部工補強１-402東京都保全西日本高速道路明神川橋他５橋床版取替兵庫県新設近畿地方整備局奥瀞道路（３期）３号橋三重県～和歌山県新設中日本高速道路大須ヶ洞第二橋他３橋岐阜県橋梁事業の主な売上工事区分発注者工事名場所保全西日本高速道路中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新大阪府保全東日本高速道路阿能川橋床版取替群馬県～新潟県新設中日本高速道路養老海津高架橋岐阜県新設関東地方整備局東扇島水江町線主橋梁神奈川県保全西日本高速道路関門橋門司側径間床組連続化福岡県ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸資産の受け入れ等により、前連結会計年度末に比べ383億９千万円増加し、2,545億７千万円となりました。

2025年3月期

（橋梁事業）国内橋梁事業につきましては、計画の後ろ倒し等により発注量が伸び悩む厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、下半期は受注が伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより、橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億７千万円（前期比３億２千万円増）を確保しました。
橋梁事業の主な受注工事区分発注者工事名場所新設東日本高速道路八潮パーキングエリアランプ橋北埼玉県新設広島高速道路公社温品ジャンクション（２工区）広島県新設中国地方整備局天神川橋鳥取県新設沖縄総合事務局小禄道路橋梁（P30-P36）沖縄県保全阪神高速道路鋼桁大規模修繕（2024-池）大阪府橋梁事業の主な売上工事区分発注者工事名場所保全西日本高速道路中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新大阪府新設東日本高速道路牛久高架橋茨城県保全東日本高速道路阿能川橋床版取替群馬県～新潟県新設東日本高速道路新利根川橋西茨城県保全首都高速道路上部工補強３-213神奈川県ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億３千万円増加し、2,161億７千万円となりました。
セグメントの名称数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業40,83181.498,299100.9エンジニアリング関連事業53,82784.556,33489.2先端技術事業－－4,173141.9合計94,65983.1158,80797.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。

2024年3月期

（橋梁事業）国内橋梁事業は、計画の後ろ倒しにより発注量が伸び悩む中、当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに複数の大型工事を受注するなど堅調に推移し、橋梁事業全体の受注高は862億４千万円（前期比43億４千万円増）となり、年度計画を概ね達成いたしました。
橋梁事業の主な受注工事区分発注者工事名場所新設東日本高速道路八潮パーキングエリアランプ橋南埼玉県新設中日本高速道路養老海津高架橋岐阜県新設九州地方整備局日南油津大橋宮崎県新設西日本高速道路伊豆七条第二高架橋他２橋奈良県保全西日本高速道路関門橋門司側径間床組連続化福岡県橋梁事業の主な売上工事区分発注者工事名場所保全西日本高速道路中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新（その２）大阪府新設東日本高速道路牛久高架橋茨城県新設東日本高速道路境高架橋茨城県保全東日本高速道路阿能川橋床版取替群馬県～新潟県保全首都高速道路上部工補強３-213神奈川県ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ163億８千万円増加し、2,108億４千万円となりました。
セグメントの名称数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業50,18299.797,411111.9エンジニアリング関連事業63,73274.463,13286.6先端技術事業－－2,94167.0合計113,91483.8163,48499.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
セグメントの名称受注高受注残高数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業38,62275.086,245105.3141,44092.7エンジニアリング関連事業54,75981.556,62179.355,22389.5先端技術事業－－2,84376.51,10291.8合計93,38178.7145,70992.8197,76691.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

2023年3月期

（橋梁事業）国内橋梁事業は、発注計画の後ろ倒しにより新設橋梁の発注量が伸び悩み、大型保全工事も発注の端境期のため低調となりました。
このような状況の下、当社グループは高速道路の４車線化をはじめとする大型の新設橋梁の好調な受注により、橋梁事業全体の受注高は818億９千万円（前期比56億２千万円減）となり、前期を下回ったものの、年度計画は達成いたしました。
セグメントの名称数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業50,328114.987,018113.9エンジニアリング関連事業85,625123.572,933134.0先端技術事業－－4,38880.8合計135,954120.2164,340120.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
セグメントの名称受注高受注残高数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業51,511116.481,89593.6152,60796.8エンジニアリング関連事業67,16481.371,382109.761,73497.5先端技術事業－－3,71866.91,20064.2合計118,67593.6156,99699.3215,54296.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

2022年3月期

（橋梁事業）国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量は堅調に推移し、大型の保全工事も多く発注されました。
このような状況の下、当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに高速道路の４車線化や大規模更新・修繕工事などの大型案件を受注できましたことから、橋梁事業全体の受注高は875億２千万円（前期比400億円減）となり、前期を下回ったものの、年度計画（790億円）は達成いたしました。
セグメントの名称数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業43,78696.876,42592.7エンジニアリング関連事業69,326101.854,431112.6先端技術事業－－5,427116.0合計113,11299.8136,284100.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
セグメントの名称受注高受注残高数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業44,26583.587,52368.6157,730107.6エンジニアリング関連事業82,571125.365,042113.763,285120.1先端技術事業－－5,557113.01,869107.5合計126,836106.7158,12383.4222,885110.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。