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決算データ · 試作 · 2026年3月期

エンバイオ・ホールディングス(6092)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エンバイオ・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期84億円4億円190億円23.7%83人
2019年3月期86億円-2億円181億円23.9%81人
2020年3月期74億円6億円150億円32.5%79人
2021年3月期68億円6億円3億円9.1%157億円33.7%81人
2022年3月期90億円12億円7億円13.7%164億円36.0%80人
2023年3月期81億円14億円8億円16.7%174億円39.1%95人
2024年3月期96億円8億円7億円8.6%193億円44.0%104人
2025年3月期107億円8億円5億円7.9%212億円43.1%101人
2026年3月期126億円16億円3億円12.8%229億円40.5%113人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益107億円126億円+20
売上原価80億円89億円+9
売上総利益27億円37億円+10
販売費及び一般管理費18億円21億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)8億円16億円+8
経常利益7億円16億円+9
税引前利益7億円9億円+2
法人所得税3億円7億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円3億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物33億円40億円+8
棚卸資産30億円45億円+15
流動資産90億円114億円+25
有形固定資産88億円88億円−1
のれん1億円1億円+0
非流動資産(固定資産)122億円114億円−8
資産合計212億円229億円+17
社債及び借入金(流動)18億円10億円−8
社債及び借入金(非流動)66億円78億円+11
流動負債48億円52億円+4
非流動負債(固定負債)72億円83億円+12
負債合計120億円135億円+16
親会社の所有者に帰属する持分88億円90億円+2
資本合計(純資産)92億円93億円+1
エンバイオ・ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%19%38%24%現金及び現金同等物40億円(18%)棚卸資産45億円(19%)有形固定資産88億円(38%)のれん1億円(0%)その他の資産55億円(24%)エンバイオ・ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%19%38%24%現金及び現金同等物40億円(18%)棚卸資産45億円(19%)有形固定資産88億円(38%)のれん1億円(0%)その他の資産55億円(24%)
資産合計を100とした構成。
エンバイオ・ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成38%21%40%社債及び借入金87億円(38%)その他の負債48億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分90億円(40%)非支配持分3億円(1%)エンバイオ・ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成38%21%40%社債及び借入金87億円(38%)その他の負債48億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分90億円(40%)非支配持分3億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー0億円12億円+12
財務活動によるキャッシュ・フロー13億円5億円−8
減価償却費5億円5億円+1
有形固定資産の取得による支出-15億円-11億円+4
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
土壌汚染対策事業74億円+10.5%43億円76人
ブラウンフィールド活用事業33億円+34.7%74億円8人
自然エネルギー事業25億円+8.8%101億円11人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用事業 自然エネルギー事業

従業員

連結従業員113人
提出会社22人
平均年齢41.43歳
平均勤続年数4.95年
平均年間給与670万円
エンバイオ・ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数80%8%12%土壌汚染対策事業76億円(80%)ブラウンフィールド活用事業8億円(8%)自然エネルギー事業11億円(12%)エンバイオ・ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数80%土壌汚染対策事業76億円(80%)ブラウンフィールド活用事業8億円(8%)自然エネルギー事業11億円(12%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,970人、発行済株式は8,175,200株。

エンバイオ・ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。シーアールイー34.3%西村実5.9%中村賀一5.3%SBI証券4.1%平田幸一郎2.5%根本昌明2.3%大和証券1.7%日本カストディ銀行(信託口)1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エンバイオ・ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。シーアールイー34.3%西村実5.9%中村賀一5.3%SBI証券4.1%平田幸一郎2.5%根本昌明2.3%大和証券1.7%日本カストデ…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1シーアールイー34.3%
2西村実5.9%
3中村賀一5.3%
4SBI証券4.1%
5平田幸一郎2.5%
6根本昌明2.3%
7大和証券1.7%
8日本カストディ銀行(信託口)1.4%
9中間哲志1.0%
10BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITYSMALL CAP ABSOLUTE VALUE0.8%
エンバイオ・ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元29453%43150%金融機関1410%金融商品取引業者6577%その他の法人29453%外国法人等1133%個人その他43150%エンバイオ・ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元29453%43150%金融機関1410%金融商品取引業者6577%その他の法人29453%外国法人等1133%個人その他43150%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期70.62円11.6%29.2倍
2019年3月期-23.35円
2020年3月期84.74円12.1%6.6倍
2021年3月期46.22円6.0%13.9倍
2022年3月期98.52円8円31%11.7%8.4倍
2023年3月期122.27円8円31%12.8%6.2倍
2024年3月期88.85円8円17%9.3%6.8倍
2025年3月期55.9円9円86%5.1%10.7倍
2026年3月期32.73円9円116%2.9%23.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2016年10月2017年3月2017年4月2017年5月
  • 2017年11月2018年2月2018年4月 2018年4月2018年4月2019年4月2019年7月2021年9月2022年4月2022年7月2023年7月2024年1月 2024年5月2024年7月2025年8月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテッ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社16社、関連会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、国内を中心に3つの事業を展開しております。 第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第三の収益源に成長した事業です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針