エンバイオ・ホールディングス（6092）

事業の中身

土壌汚染に関わる三つの事業を持つ持株会社で、事業は子会社が営む。土壌汚染対策事業は、有害物質で汚れた土地を調べて浄化し、安心して使える状態に改める。ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染がある土地や、その疑いのある土地を現況のまま買い取り、浄化したうえで再び売るか貸す。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が大きく損なわれ、売買や有効な活用が難しくなった土地のことだ。自然エネルギー事業は、土壌汚染のある土地の使い道として太陽光発電を考えたことから始まり、発電と売電を行う。

土壌汚染対策事業では、土壌汚染の調査、対策の工事、地下水の定期のモニタリング、調査と浄化に使う機器・資材・薬剤の販売、水処理の設備の設計と施工、跡地での建築の工事、企業がM&Aを行う際の環境デューデリジェンスを提供する。自然エネルギー事業では、地域ごとに特定目的会社を置いて太陽光発電所を運営し、物流施設や商業施設、工場の屋根、駐車場を借りて発電し、その電気を施設を使う企業へ直接売る形を広げている。非化石証書の販売や再生可能エネルギーの電気の供給、太陽光発電所と系統用の蓄電所の開発も行い、中東にも現地法人を置いてヨルダンとUAEで売電を行う。

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誰に売る

客は、工場の跡地を売ったり再び開発したりする企業と、有害物質の漏えいなどで土壌汚染の対策が必要になった企業だ。不動産の開発業者には、事業の計画の段階で対策の工事の金額を確約する調査を提供する。ブラウンフィールド活用事業では、土地を手放したい中小の企業から買い取り、浄化した土地を買う人や借りる人へ渡す。自然エネルギー事業では、電気を買う事業者と、屋根や駐車場を貸す施設の持ち主が相手になる。

業績5年

2026年3月期の売上高は126億円、営業利益は16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は40%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が12.7%、2025年3月期が7.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率12.7%は、図鑑にある「生活サービス」の会社138社の中で上から34番目。中央値は6.9%で、高い方。

売上の伸び+40%は、上から65番目。中央値は+40%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上11,150万円は、上から4番目。中央値は2,463万円で、高い方。

売上の大きさは、138社の中で上から78番目。中央値は172億円。

比べた相手は、セコム・オリエンタルランド・ALSOK・パーク24・日本空港ビルデング・リゾートトラスト・平和・学研ホールディングス・ダスキン・ラウンドワン・RIZAPグループ・第一興商・ベルシステム24・ユニバーサルエンターテインメント・松竹・イオンファンタジー・WOWOW・ツカダ・グローバルホールディング・プレステージ・アミューズ・コシダカ・日本空調サービス・ルネサンス・フランスベッドHD・ジャパンエレベーターサービス・エラン・ぴあ・グリーンズ・セントラルスポーツ・ポラリス・ホールディングス・ケア21・テイクアンドギヴ・ニーズ・チャーム・ケア・JPホールディングス・早稲田アカデミー・日本駐車場開発・広済堂ホールディングス・日本ケアサプライ・リソー教育・スタジオアリス・リソル・シンメンテ・ウチヤマホールディングス・NEXYZ.Group・グローバルキッズ・キュービーネット・ミアヘルサホールディングス・明光ネットワークジャパン・ユカリア・三機サービス・ワシントンホテル・アズパートナーズ・KeePer技研・スペースシャワーSKIYAKI・アイ・ケイ・ケイ・ティア・アスモ・エフアンドエム・共和コーポレーション・ユニバーサル園芸社・京進・IBJ・ヒトトヒト・大和自動車交通・アメイズ・CSSホールディングス・一蔵・市進ホールディングス・シダー・極楽湯・成学社・要興業・AIAIグループ・アサンテ・ブラス・クラウディア・トラストホールディングス・ABホテル・文溪堂・トスネット・ミダック・LOIVE・翻訳センター・秀英予備校・日本スキー場開発・ケアサービス・ナルネット・フィットイージー・フォーサイド・シェアリングテクノロジー・鎌倉新書・アール・エス・シー・ジェイエスエス・鉄人化ホールディングス・早稲田学習研究会・シー・ヴイ・エス・ベイエリア・Aoba-BBT・ビューティカダン・幼児活動研究会・HANATOUR JAPAN・アスカネット・日本PCサービス・日本動物高度医療センター・環境管理センター・タメニー・インターネットインフィニティー・パパネッツ・令和アカウンティング・ホールディングス・城南進学研究社・WOLVES HAND・きょくとう・SDエンターテイメント・田谷・アミタ・JSH・バリューゴルフ・ランシステム・アトラグループ・日本エマージェンシーアシスタンス・旅工房・中央経済社ホールディングス・光ハイツ・ヴェラス・IACEトラベル・エータイ・フィットクルー・クリップコーポレーション・テルマー湯ホールディングス・MS&Consulting・WASHハウス・ラクサス・テクノロジーズ・グローム・ホールディングス・ニチリョク・Shinwa Wise Holdings・ミライロ・ウェッジHD・学びエイド・ジェイHD。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）
• 会社図鑑ラウンドワン（4680）
• 会社図鑑RIZAPグループ（2928）
• 会社図鑑第一興商（7458）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に87円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が2円。

会社の大きさ

連結の従業員数は113人。本社は千代田区鍛冶町二丁目２番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり11,150万円になる。

何に左右される

調査と対策の工事をどれだけ受注できるかが、土壌汚染対策事業の売上を決める。土地の売買や開発が動くほど、汚染の有無を確かめる調査の依頼が起こる。

買い取った土地を浄化して売るまでの流れが、ブラウンフィールド活用事業の損益をつくる。自然エネルギー事業では、太陽光発電所が発電した量と、固定価格買取制度による買取の価格や相対の契約の条件が収入を左右する。

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この会社の技術

地中に打ち込むことのできるプローブと呼ぶセンサーで、深さごとの電気の伝導度や有害物質の濃度を続けて集めるダイレクトセンシングを使い、汚染の範囲を立体的に見て絞り込む。対策では、土を掘らずに地中の汚染物質を分解する原位置浄化、掘った土を場内で分解・除去してから埋め戻すオンサイト浄化、従来の掘削除去を組み合わせて提案する。

この会社を読む言葉

• 土壌汚染：土や地下水が有害な物質で汚れている状態
• ブラウンフィールド：土壌汚染のせいで売買や活用が難しくなった土地
• 固定価格買取制度：再生可能エネルギーの電気を、決まった価格で買い取る制度