決算データ · 試作 · 2025年6月期
AIメカテック（6227）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、AIメカテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | 203億円 | — | 8億円 | — | 201億円 | 32.1% | 241人 |
| 2020年6月期 | 145億円 | — | 3億円 | — | 201億円 | 33.5% | 233人 |
| 2021年6月期 | 161億円 | 10億円 | 7億円 | 6.3% | 172億円 | 43.7% | 236人 |
| 2022年6月期 | 147億円 | 7億円 | 5億円 | 5.0% | 188億円 | 42.7% | 246人 |
| 2023年6月期 | 155億円 | 6億円 | 12億円 | 3.8% | 221億円 | 40.6% | 252人 |
| 2024年6月期 | 154億円 | 3億円 | 1億円 | 1.7% | 228億円 | 48.1% | 248人 |
| 2025年6月期 | 210億円 | 21億円 | 3億円 | 10.0% | 274億円 | 39.7% | 251人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 154億円 | 210億円 | +56 |
| 売上原価 | 122億円 | 156億円 | +34 |
| 売上総利益 | 32億円 | 54億円 | +22 |
| 販売費及び一般管理費 | 30億円 | 33億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 21億円 | +18 |
| 経常利益 | 2億円 | 19億円 | +17 |
| 税引前利益 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 3億円 | +2 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 29億円 | 37億円 | +8 |
| 流動資産 | 199億円 | 237億円 | +38 |
| 有形固定資産 | 28億円 | 32億円 | +4 |
| のれん | — | 2億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 29億円 | 37億円 | +8 |
| 資産合計 | 228億円 | 274億円 | +46 |
| 社債及び借入金（流動） | 58億円 | 47億円 | −11 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 34億円 | +31 |
| 流動負債 | 110億円 | 128億円 | +18 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 37億円 | +29 |
| 負債合計 | 118億円 | 165億円 | +47 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 106億円 | 107億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 110億円 | 109億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | 15億円 | +27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 18億円 | −4 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -11億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | −0 |
セグメント
2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＩＪＰソリューション事業 | 6億円 | −70.6% | — | -2億円 | -38.6% | 22億円 | 50人 |
| 半導体関連事業 | 195億円 | +70.5% | — | 38億円 | 19.3% | 168億円 | 120人 |
| ＬＣＤ事業 | 9億円 | −55.2% | — | 1億円 | 15.4% | 21億円 | 44人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：半導体関連事業 ＬＣＤ事業 ＩＪＰソリューション事業
従業員
連結従業員251人
提出会社221人
平均年齢46.2歳
平均勤続年数18年
平均年間給与694万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,747人、発行済株式は6,283,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東京応化工業 | 17.8% |
| 2 | オプトラン | 17.8% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.1% |
| 4 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 3.3% |
| 5 | CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 2.2% |
| 6 | JPモルガン証券 | 2.1% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.7% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 1.5% |
| 9 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券) | 1.3% |
| 10 | 楽天証券 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | 140.62円 | 177.62円 | 115% | 12.0% | — |
| 2020年6月期 | 51.76円 | — | — | 4.4% | — |
| 2021年6月期 | 123.75円 | — | — | 9.8% | — |
| 2022年6月期 | 84.96円 | 45円 | 56% | 6.1% | 14.4倍 |
| 2023年6月期 | 211.91円 | 45円 | 21% | 14.0% | 8.9倍 |
| 2024年6月期 | 19.4円 | 45円 | 217% | 1.1% | 118.9倍 |
| 2025年6月期 | 54.62円 | 45円 | 79% | 3.1% | 60.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2016年7月株式会社日立製作所は液晶パネル等製造設備事業を新設分割により分社し、茨城県龍ケ崎市向陽台にＡＩメカテック株式会社(資本金450百万円)を設立。当社株式の大半をヒューストン・ホールディングス株式会社（2016年３月設立）に譲渡。
- 2016年9月子会社南京日立科技有限公司（中華人民共和国江蘇省南京市）を、南京新創機電科技有限公司に商号変更。
- 2017年7月当社がヒューストン・ホールディングス株式会社を吸収合併し、ヒューストン・ホールディングス株式会社は消滅、当社が存続会社となる。
- 2018年7月新プロセス、新材料の開発をより効果的にサポートすることを目的にプロセス開発センタを開設。
- 2021年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2023年3月東京応化工業株式会社が、その半導体用・ディスプレイ用装置製造事業を吸収分割により承継させたプロセス機器事業分割準備株式会社につき、同日付でその全株式を取得し連結子会社としたうえ、吸収合併。
- 2023年7月株式会社オプトラン（本店所在地：埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１、代表者：代表取締役社長執行役員 範 賓、東京証券取引所プライム市場上場企業）との共同出資により、光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売を目的にナノリソティックス株式会社（現 持分法適用会社）を設立。 （注）１．
- 2001年10月日立テクノエンジニアリング株式会社が株式会社日立製作所 土浦工場を会社分割により承継し、株式会社日立インダストリイズ発足。
- 2001年12月中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁により汎用印刷機を製造・販売する南京熊猫日立科技有限公司を設立。2006年４月株式会社日立製作所(産業プラント部門)、日立プラント建設株式会社、株式会社日立インダストリイズ、日立機電工業株式会社が統合し、株式会社日立プラントテクノロジ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）・光学系デバイス(※1)製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。(※1)光学系デバイス：ウェーブガイドなど、光を利用して情報を伝達・処理する機能を持つ部品・装置の総称です。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （ＩＪＰソリューション事業）ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。１．ＩＪＰ応用分野有機ＥＬディスプレイを始めとする次世代ディスプレイの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）、マイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ）など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQVH）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFQU）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXQ5）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9BK）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針