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決算データ · 試作 · 2026年3月期

カワタ(6292)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カワタの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期203億円9億円221億円38.6%808人
2019年3月期246億円17億円238億円40.7%835人
2020年3月期212億円11億円219億円47.9%850人
2021年3月期168億円5億円3億円3.0%209億円49.9%818人
2022年3月期184億円8億円5億円4.1%220億円50.5%795人
2023年3月期188億円6億円4億円3.4%252億円45.8%807人
2024年3月期245億円13億円9億円5.1%267億円46.4%809人
2025年3月期208億円10億円6億円4.7%253億円52.2%802人
2026年3月期194億円5億円0億円2.3%241億円54.7%734人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益208億円194億円−14
売上原価145億円137億円−8
売上総利益63億円57億円−6
販売費及び一般管理費53億円52億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)10億円5億円−5
経常利益10億円6億円−5
税引前利益10億円4億円−6
法人所得税5億円4億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円0億円−5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物69億円74億円+6
棚卸資産8億円6億円−2
流動資産185億円170億円−15
有形固定資産53億円52億円−1
非流動資産(固定資産)68億円71億円+3
資産合計253億円241億円−12
社債及び借入金(流動)30億円26億円−4
社債及び借入金(非流動)30億円27億円−3
流動負債75億円66億円−9
非流動負債(固定負債)43億円41億円−3
負債合計118億円106億円−12
親会社の所有者に帰属する持分117億円114億円−2
資本合計(純資産)135億円135億円−0
カワタ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%22%45%現金及び現金同等物74億円(31%)棚卸資産6億円(2%)有形固定資産52億円(22%)その他の資産108億円(45%)カワタ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%22%45%現金及び現金同等物74億円(31%)棚卸資産6億円(2%)有形固定資産52億円(22%)その他の資産108億円(45%)
資産合計を100とした構成。
カワタ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%22%47%8%社債及び借入金53億円(22%)その他の負債53億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分114億円(47%)非支配持分20億円(8%)カワタ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%22%47%社債及び借入金53億円(22%)その他の負債53億円(22%)親会社の所有者に帰属する…114億円(47%)非支配持分20億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー11億円20億円+9
財務活動によるキャッシュ・フロー-12億円-10億円+2
減価償却費4億円4億円−0
有形固定資産の取得による支出-5億円-2億円+3
配当金の支払額-3億円-3億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本127億円−10.7%189億円390人
東アジア50億円−5.1%55億円207人
東南アジア24億円+7.0%28億円130人
北中米7億円+83.3%3億円7人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 東アジア 東南アジア 北中米

従業員

連結従業員734人
提出会社242人
平均年齢42.66歳
平均勤続年数12.08年
平均年間給与691万円
カワタ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%28%18%日本390億円(53%)東アジア207億円(28%)東南アジア130億円(18%)北中米7億円(1%)カワタ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%28%18%日本390億円(53%)東アジア207億円(28%)東南アジア130億円(18%)北中米7億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,728人、発行済株式は7,210,000株。

カワタ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。カワタ共伸会7.9%カワタ従業員持株会3.8%三菱UFJ銀行3.2%島根 良明1.8%日本生命保険相互会社1.6%明治安田生命保険相互会社1.6%大阪中小企業投資育成1.6%日本システムコントロール1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カワタ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。カワタ共伸会7.9%カワタ従業員…3.8%三菱UFJ銀行3.2%島根 良明1.8%日本生命保険…1.6%明治安田生命…1.6%大阪中小企業…1.6%日本システム…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1カワタ共伸会7.9%
2カワタ従業員持株会3.8%
3三菱UFJ銀行3.2%
4島根 良明1.8%
5日本生命保険相互会社1.6%
6明治安田生命保険相互会社1.6%
7大阪中小企業投資育成1.6%
8日本システムコントロール1.5%
9松井証券1.5%
10松井 久光1.4%
カワタ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元6878%9417%52427%金融機関6878%金融商品取引業者1948%その他の法人9417%外国法人等1306%個人その他52427%カワタ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元52427%金融機関6878%金融商品取引業者1948%その他の法人9417%外国法人等1306%個人その他52427%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期128.44円18円26%11.3%15.3倍
2019年3月期236.7円29円28%18.4%5.7倍
2020年3月期150.19円30円30%10.6%4.7倍
2021年3月期42.24円30円75%2.8%21.4倍
2022年3月期77.52円30円59%5.0%13.5倍
2023年3月期50.34円41円170%3.1%17.0倍
2024年3月期133.1円41円117%7.8%7.9倍
2025年3月期82.53円41円45%4.5%9.4倍
2026年3月期5.29円38円51%0.3%147.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1962年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。1963年3月東京都台東区に東京営業所を設置。1968年4月兵庫県三田市に三田工場を設置。1970年1月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。1973年3月クラウス マッファ
  • 1989年11月シンガポール国に現地法人「カワタMFシンガポールPTE. LTD.」を設立。(現在名「カワタパシフィックPTE. LTD.」)1990年1月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。
  • 1991年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。1993年9月マレーシア国に現地法人「カワタエンジMFG. SDN. BHD.」を設立。1994年4月中国上海市に駐在員事務所開設。1995年3月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。1995年4月中国廣州市に駐在員事務所
  • 1995年11月ドイツ国INOEX社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。1996年1月三田工場を増改築し、大阪工場の機能を三田工場に集約統合。1996年8月タイ国に現地法人「カワタタイランドCO., LTD.」を設立。1997年7月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海
  • 1999年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。2000年2月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。2000年7月大阪工場改修工事完了。2000年8月600千株公募増資。2001年1月三田工場自動倉庫完成。2002年4月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタ
  • 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年4月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100%を取得。
  • 2005年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第3工場)。2008年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得。2011年4月インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタインドネシア」を設立。2011年5月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限
  • 2016年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.」を設立。2018年3月株式会社東京証券取引所市場第一部指定。2020年2月ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.」を設立。2022年4月株式会社東京証券取引所の市場区分

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針