トーヨーカネツのセグメント · 試作 · 2026年3月期
みらい創生事業
この事業はアスベストやシックハウス、騒音・振動などの調査・測定・分析と、環境機器・計測機器の保守管理や販売、建築請負などを扱う。環境リサーチ株式会社や環境計測株式会社、坂田電機株式会社、トーヨーカネツビルテック株式会社など複数の関係会社がそれぞれの分野を担っている。
- 環境調査
- 計測機器
- 環境モニタリングシステム
- 建築請負
- 産業用設備
何をしている事業か
アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析 環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売 土木、建築、公害関係の各種計測機器、試験機の開発、試作、設計、製造、販売、および上記製品の設置工事、建設コンサルタント業務 産業用設備・機器の製造・販売 建築請負
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はトーヨーカネツが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 環境リサーチ株式会社 | みらい創生事業 | 東京都八王子市 | 100% |
| 環境計測株式会社 | みらい創生事業 | 京都府京都市 | 100% |
| 坂田電機株式会社 | みらい創生事業 | 東京都西東京市 | 100% |
| トーヨーコーケン株式会社 | みらい創生事業 | 山梨県南アルプス 市 | 100% |
| マックスプル工業株式会社 | みらい創生事業 | 千葉県流山市 | 100% |
| トーヨーカネツビルテック株式会社 | みらい創生事業 | 東京都江東区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は116億円で、会社全体の19.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 92億円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 100億円 | 8億円 | 104億円 | 431人 |
| 2025年3月期 | 99億円 | 9億円 | 100億円 | 455人 |
| 2026年3月期 | 116億円 | 5億円 | 128億円 | 591人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- みらい創生事業では、環境・防災ソリューション事業の官公庁・自治体向けでは、環境常時監視ソリューションは例年並みで推移する中、各種インフラの更新や防災意識の高まりを背景に、土木工事における計測需要が伸長しましたが、同事業の民需では、アスベスト対策市場の需要が堅調に推移しているものの競争環境は厳しさを増しています。
- ２．経営成績 2025年度の連結決算の状況は、みらい創生事業の新規連結子会社の売上寄与があったものの、主力の物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎え減収となったことから、売上高は596億17百万円となり、前連結会計年度比微減（1.4％減）となりました。
- ・みらい創生事業 環境・防災ソリューション事業及び産業機械事業の新規連結子会社の売上寄与や、建築事業における新設・改修工事の完工案件増加により売上高は114億59百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。
- 本中期経営計画の初年度においては、みらい創生事業の新規連結子会社の売上寄与があったものの、物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎えたことなどから、減収減益となりました。
2025年3月期
- みらい創生事業では、その構成する事業のうち、産業機械事業では建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、市場は堅調に推移しております。
- ・みらい創生事業 産業機械事業の主力製品であるバランサの受注規模の大型化や、環境事業における環境常時監視ソリューションや、アスベスト調査・分析が伸長する一方で、建築事業の受注が振るわず減収となりました。
2024年3月期
- みらい創生事業では、その構成する３事業のうち、産業機械事業では堅調な建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、需要は安定的に推移しております。
- ・みらい創生事業 産業機械事業では、積極的な営業活動により主力製品のウインチ、バランサの拡販に努めた結果、業績を伸長させましたが、製造原価の急上昇や成長投資を実施した結果、減益となりました。
- これは、主に次世代エネルギー開発事業において採算が改善したことや、みらい創生事業においてコストが抑えられたことによるものです。
- また、2022年度より開始いたしましたグループ中期経営計画（2022年～2024年度）に則り、次世代エネルギー開発事業の研究開発やみらい創生事業の業容拡大を目指した投資、既存事業の生産能力強化等成長投資にも資金を利用してまいります。
2022年3月期
- また、2022年度より開始する新たな中期経営計画に則り、次世代エネルギー開発事業の研究開発やみらい創生事業の業容拡大を目指した投資、既存事業の生産能力強化等成長投資にも資金を利用してまいります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDS7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5UY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQN8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R52I）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH15）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。