決算データ · 試作 · 2026年2月期
安川電機（6506）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、安川電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | — | — | — | — | 4,493億円 | 51.7% | 12,449人 |
| 2019年2月期 | 4,746億円 | — | 425億円 | — | 4,640億円 | 52.6% | 13,139人 |
| 2020年2月期 | 4,110億円 | — | 156億円 | — | 4,501億円 | 50.7% | 12,889人 |
| 2021年2月期 | 3,897億円 | 272億円 | 189億円 | 7.0% | 4,874億円 | 50.5% | 12,925人 |
| 2022年2月期 | 4,791億円 | 529億円 | 384億円 | 11.0% | 5,590億円 | 52.1% | 12,897人 |
| 2023年2月期 | 5,560億円 | 683億円 | 518億円 | 12.3% | 6,531億円 | 53.2% | 13,094人 |
| 2024年2月期 | 5,757億円 | 662億円 | 507億円 | 11.5% | 7,023億円 | 56.9% | 13,010人 |
| 2025年2月期 | 5,377億円 | 502億円 | 570億円 | 9.3% | 7,438億円 | 58.0% | 12,833人 |
| 2026年2月期 | 5,421億円 | 473億円 | 352億円 | 8.7% | 8,124億円 | 59.5% | 12,483人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,377億円 | 5,421億円 | +44 |
| 売上原価 | 3,462億円 | 3,509億円 | +47 |
| 売上総利益 | 1,915億円 | 1,912億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,422億円 | 1,459億円 | +37 |
| 営業利益 | 502億円 | 473億円 | −29 |
| 持分法による投資損益 | 28億円 | 8億円 | −20 |
| 税引前利益 | 785億円 | 496億円 | −289 |
| 法人所得税 | 208億円 | 130億円 | −78 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 570億円 | 352億円 | −218 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 590億円 | 612億円 | +22 |
| 棚卸資産 | 2,063億円 | 2,108億円 | +45 |
| 流動資産 | 4,628億円 | 4,715億円 | +87 |
| 有形固定資産 | 1,291億円 | 1,640億円 | +349 |
| のれん | 71億円 | 74億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,809億円 | 3,409億円 | +599 |
| 資産合計 | 7,438億円 | 8,124億円 | +686 |
| 社債及び借入金（流動） | 245億円 | 456億円 | +211 |
| 社債及び借入金（非流動） | 712億円 | 645億円 | −67 |
| 負債合計 | 3,042億円 | 3,188億円 | +146 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,312億円 | 4,835億円 | +524 |
| 資本合計（純資産） | 4,396億円 | 4,936億円 | +540 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 565億円 | 522億円 | −43 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -213億円 | -442億円 | −229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -157億円 | -86億円 | +70 |
| 配当金の支払額 | -173億円 | -177億円 | −4 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| モーションコントロール | 2,542億円 | −0.3% | — | 244億円 | 9.6% | — | 4,975人 |
| ロボット | 2,487億円 | +3.5% | — | 204億円 | 8.2% | — | 4,728人 |
| システムエンジニアリング | 392億円 | +0.2% | — | 50億円 | 12.7% | — | 737人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング
従業員
連結従業員12,483人
提出会社3,114人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数17.6年
平均年間給与860万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は66,070人、発行済株式は266,690,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 19.0% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 11.7% |
| 3 | ＪＰモルガン証券 | 3.2% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.8% |
| 5 | みずほ銀行 | 2.1% |
| 6 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 2.0% |
| 7 | 福岡銀行 | 2.0% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
| 9 | 西日本シティ銀行 | 1.3% |
| 10 | ＳＭＢＣ日興証券 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | — | 40円 | 57% | — | — |
| 2019年2月期 | 161円 | 52円 | 111% | 17.9% | 19.7倍 |
| 2020年2月期 | 59.42円 | 52円 | 94% | 6.6% | 57.0倍 |
| 2021年2月期 | 72.41円 | 24円 | 40% | 8.0% | 73.5倍 |
| 2022年2月期 | 146.72円 | 52円 | 45% | 14.3% | 31.1倍 |
| 2023年2月期 | 198.07円 | 64円 | 31% | 16.2% | 27.1倍 |
| 2024年2月期 | 193.87円 | 64円 | 96% | 13.6% | 31.6倍 |
| 2025年2月期 | 218.62円 | 68円 | 54% | 13.7% | 18.4倍 |
| 2026年2月期 | 135.88円 | 68円 | 57% | 7.7% | 40.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年2月期
- 売上収益は前期比0.8%増加し5,421億22百万円となった
- 為替影響や間接費の増加を吸収できず、営業利益は前期比5.7%減少し473億7百万円となった
- 前期に計上した煙台東星磁性材料股份有限公司の株式譲渡益等の反動により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比38.2%減少し352億40百万円となった
- モーションコントロールは売上収益2,360億53百万円（前期比1.1%減）、営業損益243億84百万円（同6.0%増）となった
- ロボットは中国・アジアの大口案件で売上収益が前期比4.0%増加し2,470億12百万円となったが、自動車市場向けの落ち込みで営業損益は204億18百万円（同14.0%減）となった
- システムエンジニアリングは鉄鋼プラントや社会システム向けの販売により売上収益387億44百万円（前期比1.0%増）、営業損益49億89百万円（同8.3%増）となった
- 資産合計は前期末比685億90百万円増加し8,123億65百万円となった
- 連結従業員数は12,483人（臨時雇用者1,879人を除く）となり、モーションコントロール4,975人、ロボット4,728人だった
2025年2月期
- 半導体・自動車市場の回復力が弱く、モーションコントロールを中心に売上収益は前期比6.6%減少し5,376億82百万円となった
- 売上減少に伴う利益減の影響を受け、営業利益は前期比24.3%減少し501億56百万円となった
- 煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う株式譲渡益及び残存株式の再評価益を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比12.4%増加し569億87百万円となった
- モーションコントロールは売上収益2,387億52百万円（前期比11.4%減）、営業損益230億5百万円（同41.0%減）となった
- ロボットは既受注の大口システム案件の売上寄与で売上収益2,374億13百万円（前期比1.2%増）となったが、営業損益は237億51百万円（同5.6%減）となった
- システムエンジニアリングは前年度下期の大型風力発電関連子会社の売却影響により売上収益383億52百万円（前期比16.8%減）となった
- 資産合計は前期末比414億39百万円増加し7,437億74百万円となった
- 連結従業員数は12,833人（臨時雇用者1,876人を除く）となり、モーションコントロール5,153人、ロボット4,885人だった
2024年2月期
- 受注残の消化が進み、売上収益は前期比3.5%増加し5,756億58百万円となった
- 前年度に一時的に発生した退職年金制度変更や遊休不動産売却等に伴う収益がなくなった影響で、営業利益は前期比3.0%減少し662億25百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比2.1%減少し506億87百万円となった
- モーションコントロールは売上収益2,600億35百万円（前期比3.1%増）、営業損益381億98百万円（同5.5%増）となった
- ロボットは欧米中心の自動化投資により売上収益2,346億80百万円（前期比4.8%増）となったが、営業損益は251億49百万円（同3.7%減）となった
- システムエンジニアリングは太陽光発電用パワーコンディショナや海外港湾クレーン関連の販売により売上収益554億55百万円（前期比8.5%増）、営業損益56億37百万円（同119.0%増）となった
- 資産合計は前期末比492億2百万円増加し7,023億35百万円となった
- 連結従業員数は13,010人（臨時雇用者1,980人を除く）となり、モーションコントロール5,322人、ロボット4,808人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。
- 1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。
- 1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
- 1949年5月東京証券取引所に株式を上場。
- 1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。
- 1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
- 1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。
- 1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。
- 1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
- 1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
- 1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。
- 1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。
- 1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
- 1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
- 1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。
- 1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
- 1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（
- 1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。
- 2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（
- 2019年11月解散）。
- 2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。
- 2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
- 2018年11月安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。
- 2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（
- 2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（
- 2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。
- 2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株
- 2022年3月当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
- 2024年3月株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。
- 2025年3月欧州安川有限会社を存続会社とし、YASKAWA Europe Holding ABを消滅会社とする吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社66社および関連会社13社（2026年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y69H）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUHZ）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJ0G）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTSR）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4U1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針