決算データ · 試作 · 2026年3月期
タムラ製作所（6768）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、タムラ製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 856億円 | — | 36億円 | — | 821億円 | 51.9% | 5,410人 |
| 2019年3月期 | 870億円 | — | 64億円 | — | 861億円 | 54.3% | 5,021人 |
| 2020年3月期 | 797億円 | — | 10億円 | — | 886億円 | 52.4% | 4,753人 |
| 2021年3月期 | 739億円 | 20億円 | 5億円 | 2.7% | 911億円 | 52.6% | 4,447人 |
| 2022年3月期 | 883億円 | 16億円 | -1億円 | 1.8% | 1,041億円 | 48.0% | 4,405人 |
| 2023年3月期 | 1,080億円 | 48億円 | 21億円 | 4.5% | 1,118億円 | 47.1% | 4,576人 |
| 2024年3月期 | 1,066億円 | 49億円 | 22億円 | 4.6% | 1,148億円 | 50.1% | 4,410人 |
| 2025年3月期 | 1,141億円 | 52億円 | 28億円 | 4.6% | 1,244億円 | 51.3% | 4,318人 |
| 2026年3月期 | 1,236億円 | 53億円 | -14億円 | 4.3% | 1,324億円 | 47.4% | 4,137人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,141億円 | 1,236億円 | +95 |
| 売上原価 | 837億円 | 928億円 | +90 |
| 売上総利益 | 303億円 | 308億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 251億円 | 255億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 52億円 | 53億円 | +1 |
| 経常利益 | 51億円 | 49億円 | −2 |
| 税引前利益 | 38億円 | 13億円 | −25 |
| 法人所得税 | 11億円 | 27億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 28億円 | -14億円 | −42 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 203億円 | 190億円 | −14 |
| 棚卸資産 | 90億円 | 96億円 | +6 |
| 流動資産 | 786億円 | 850億円 | +64 |
| 有形固定資産 | 310億円 | 338億円 | +28 |
| のれん | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 457億円 | 473億円 | +16 |
| 資産合計 | 1,244億円 | 1,324億円 | +80 |
| 社債及び借入金（流動） | 169億円 | 191億円 | +22 |
| 社債及び借入金（非流動） | 72億円 | 90億円 | +19 |
| 流動負債 | 440億円 | 504億円 | +64 |
| 非流動負債（固定負債） | 163億円 | 191億円 | +28 |
| 負債合計 | 603億円 | 695億円 | +92 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 516億円 | 481億円 | −36 |
| 資本合計（純資産） | 640億円 | 629億円 | −11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91億円 | 29億円 | −62 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -36億円 | 3億円 | +40 |
| 減価償却費 | 43億円 | 44億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -33億円 | -55億円 | −21 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -11億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電子部品関連事業 | 816億円 | +6.2% | — | 33億円 | 4.0% | — | 2,976人 |
| 電子化学実装関連事業 | 399億円 | +15.4% | — | 33億円 | 8.3% | — | 896人 |
| 情報機器関連事業 | 21億円 | −25.4% | — | -6億円 | -26.6% | — | 94人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電子部品関連事業 電子化学実装関連事業 情報機器関連事業
従業員
連結従業員4,137人
提出会社903人
平均年齢45.2歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与758万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,157人、発行済株式は82,771,473株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.9% |
| 3 | タムラ協力企業持株会 | 4.2% |
| 4 | 三井住友銀行 | 4.0% |
| 5 | みずほ銀行 | 2.5% |
| 6 | タムラ製作所従業員持株会 | 1.4% |
| 7 | タムラ開発有限会社 | 1.4% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223みずほ銀行決済営業部 | 1.4% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781みずほ銀行決済営業部 | 1.3% |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 44.27円 | 9円 | 25% | 9.0% | 18.4倍 |
| 2019年3月期 | 78円 | 10円 | 16% | 14.3% | 7.8倍 |
| 2020年3月期 | 12.48円 | 10円 | 447% | 2.2% | 31.7倍 |
| 2021年3月期 | 6.61円 | 8円 | 309% | 1.1% | 77.3倍 |
| 2022年3月期 | -1.02円 | 10円 | — | — | — |
| 2023年3月期 | 25.01円 | 10円 | 44% | 4.0% | 32.9倍 |
| 2024年3月期 | 27.42円 | 10円 | 104% | 4.1% | 21.7倍 |
| 2025年3月期 | 34.03円 | 13円 | — | 4.6% | 14.9倍 |
| 2026年3月期 | -17.29円 | 13円 | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でし
- 1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
- 1939年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
- 1944年9月東京都練馬区に東京工場新設
- 1958年9月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（
- 2010年4月、当社へ吸収合併）
- 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場
- 1966年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（
- 2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）
- 1972年10月マレーシアにTAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始
- 1979年9月東京証券取引所市場第一部に上場
- 1980年3月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
- 1986年10月アメリカ・カリフォルニア州にTAMURA CORPORATION OF AMERICAを設立
- 1987年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
- 1989年1月英国にTAMURA HINCHLEY LIMITEDを設立（
- 2004年8月、TAMURA EUROPE LIMITEDへ社名変更）
- 2008年5月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（
- 2011年8月、株式交換により完全子会社化。
- 2025年6月、一部事業を第三者に譲渡）
- 2010年4月英国子会社TAMURA EUROPE LIMITEDがROMARSH LIMITEDの株式を取得・連結子会社化し、大型トランス・リアクタ市場に本格参入
- 2017年10月ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（
- 2018年3月、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更）
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIQG）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1MH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSYH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R69K）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGTA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針