会社図鑑
タムラ製作所(6768)
タムラ製作所は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,236億円。平均年収は758万円(単体・電気機器210社の中で77位)。上場会社(証券コード 6768)。 英文社名は「TAMURA CORPORATION」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 6768
- 業種(東証33業種)
- 電気機器
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都練馬区東大泉1-19-4 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 4,137人・単体 903人
- 平均年収
- 758万円(単体・平均年齢 45.2歳・平均勤続 17.9年)電気機器の210社の中で77位・業種の中央値 706万円 電気機器の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 電子部品関連事業 66%・電子化学実装関連事業 32.3%・情報機器関連事業 1.7%
- 主な製品・ブランド
- トランス・リアクタ・電源分配ユニット・無停電電源装置・チャージャ・ソルダーペースト・ソルダーレジスト・放送機器・音声設備・音声卓
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 624万円 | 4,405人 |
| 2023年3月期 | 679万円 | 4,576人 |
| 2024年3月期 | 684万円 | 4,410人 |
| 2025年3月期 | 707万円 | 4,318人 |
| 2026年3月期 | 758万円 | 4,137人 |
事業の分類
分類の根拠:タムラ製作所 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
電子部品、電子化学実装、情報機器を作って売る会社だ。区分もこの三つに分かれる。電子部品と電子化学実装は、本体が作って売るほか、国内と海外の製造子会社でも作り、その製品を本体が仕入れて売る。製造子会社から海外の販売子会社へ直に送って売る流れもある。情報機器は、国内の製造子会社に作らせ、本体が仕入れて売る。
工場と販売の拠点は、中国、台湾、韓国、東南アジア、南アジア、欧州、米州に広がる。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。
電子部品関連事業66%本体と、国内と海外の製造子会社が電子部品を作って売る区分。最大の柱。
この事業はデータセンター向けの電源分配ユニットや無停電電源装置に使う大型トランス・リアクタ、産業機械向けトランス・リアクタ、エアコン用リアクタ、電動工具向けチャージャなどを扱う。国内外の製造子会社で生産し、当社が仕入れて販売するほか、海外の製造子会社から現地の販売子会社へ直接出荷する体制を取る。
- トランス
- リアクタ
- 電源分配ユニット
- 無停電電源装置
- チャージャ
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱光波 | 100% |
| ㈱若柳タムラ製作所 | 100% |
| 田村電子(深)有限公司3 | 100% |
| 田村電子(恵州)有限公司 | 100% |
| 田村(中国)企業管理有限公司 | 100% |
| 田村汽車電子(佛山)有限公司3 | 100% |
ほか13社。出資はタムラが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 593億円 | 6億円 |
| 2023年3月期 | 730億円 | 26億円 |
| 2024年3月期 | 725億円 | 30億円 |
| 2025年3月期 | 768億円 | 33億円 |
| 2026年3月期 | 816億円 | 33億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
電子化学実装関連事業32%本体と海外の製造子会社が、電子化学実装の製品を作って売る区分。
この事業は車載向けやデータセンター向けなど情報通信機器向けのソルダーペースト、スマートフォン向けフレキシブル基板用のソルダーレジストなど電子化学材料を扱う。当社が製造販売するほか、中国・韓国・シンガポール・タイ・ベトナム・米国・ドイツなど海外の製造子会社が現地で生産し、販売子会社へ直接出荷する。
- ソルダーペースト
- ソルダーレジスト
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 上海祥楽田村電化工業有限公司 | 100% |
| 田村化研(東莞)有限公司3 | 100% |
| 田村電子材料(天津)有限公司 | 100% |
| 田村自動化系統(蘇州)有限公司 | 100% |
| TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD. | 100% |
| TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.3 | 100% |
ほか5社。出資はタムラが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 271億円 | 21億円 |
| 2023年3月期 | 328億円 | 26億円 |
| 2024年3月期 | 312億円 | 25億円 |
| 2025年3月期 | 346億円 | 31億円 |
| 2026年3月期 | 399億円 | 33億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
情報機器関連事業2%国内の製造子会社に作らせた情報機器を、本体が仕入れて売る区分。
この事業は放送局向けの音声設備や、IP対応の次世代音声卓など放送機器を扱う。放送・音響領域の顧客に供給してきたが、当社は本事業を外部の企業へ事業譲渡することを決定した。
- 放送機器
- 音声設備
- 音声卓
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 21億円 | -6億円 |
| 2023年3月期 | 24億円 | -0億円 |
| 2024年3月期 | 30億円 | 5億円 |
| 2025年3月期 | 29億円 | -2億円 |
| 2026年3月期 | 21億円 | -6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、電子部品を組み込むメーカー、電子化学実装の製品を使うメーカー、情報機器を使う客だ。国内のほか、中国、台湾、韓国、東南アジア、欧州、米州の子会社を通して売る。
業績5年
2026年3月期の売上高は1,236億円、営業利益は53億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−14億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は40%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が4.3%、2025年3月期が4.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率4.3%は、図鑑にある「電子部品」の会社114社の中で上から70番目。中央値は5.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+40%は、上から25番目。中央値は+19%で、高い方。
従業員1人あたりの売上2,988万円は、上から52番目。中央値は2,668万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、114社の中で上から38番目。中央値は454億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は4,137人。本社は練馬区東大泉1-19-4。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,988万円になる。
何に左右される
最大の柱は電子部品で、その需要が売上の土台になる。二つ目の柱は電子化学実装で、本体と海外の製造子会社が作る。
工場と販売の拠点が中国、東南アジア、南アジア、欧州、米州に広がるので、各地の生産と販売の量、それに為替が円に直した額に関わる。情報機器は、国内の子会社に作らせて売る小さな柱だ。
この会社の技術
電子部品は、機器の中で電気を整えたり、部品どうしをつないだりする部品だ。同じ設計の品を数多く作るため、国内と海外の工場に生産を分け、本体が仕入れて売る形をとる。
この会社を読む言葉
- 電子部品:機器の中で電気を整えたり、つないだりする部品
- 製造子会社:親会社の製品を作るために置く子会社
- 報告セグメント:会社が決算で分けて示す、事業の区分
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-20)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:電気機器。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
