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タムラ製作所のセグメント · 試作 · 2026年3月期

情報機器関連事業

この事業は放送局向けの音声設備や、IP対応の次世代音声卓など放送機器を扱う。放送・音響領域の顧客に供給してきたが、当社は本事業を外部の企業へ事業譲渡することを決定した。

  • 放送機器
  • 音声設備
  • 音声卓

何をしている事業か

＜主な子会社＞田村香港有限公司TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.上海祥楽田村電化工業有限公司TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.田村化研（東莞）有限公司TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.田村電子材料（天津）有限公司TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.田村自動化系統（蘇州）有限公司TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD.台湾田村科技股份有限公司TAMURA ELSOLD GmbHTAMURA CORPORATION OF KOREATAMURA KAKEN CORP., U.S.A. 情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。（注3）当社は2026年4月8日開催の取締役会において、情報機器関連事業および株式会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡（2026年10月1日予定）することを決議しました。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は21億円で、会社全体の1.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

タムラ製作所・情報機器関連事業：収益と利益の推移タムラ製作所・情報機器関連事業：収益と利益の推移収益2021/335億円2022/321億円2023/324億円2024/330億円2025/329億円2026/321億円利益2021/3—2022/3−6億円2023/3−0億円2024/35億円2025/3−2億円2026/3−6億円利益−6億円タムラ製作所・情報機器関連事業：収益と利益の推移タムラ製作所・情報機器関連事業：収益と利益の推移収益2021/335億円2022/321億円2023/324億円2024/330億円2025/329億円2026/321億円利益2021/3—2022/3−6億円2023/3−0億円2024/35億円2025/3−2億円2026/3−6億円利益−6億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期35億円———
2022年3月期21億円-6億円—130人
2023年3月期24億円-0億円—97人
2024年3月期30億円5億円—94人
2025年3月期29億円-2億円—94人
2026年3月期21億円-6億円—94人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

  • また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器関連事業を第三者に譲渡することを決議し、中期計画で注力を掲げる次世代パワーエレクトロニクス関連製品、電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティなどのクリーンエネルギー関連市場に向けて、経営資源を集中する方向性を具体化しました。
  • これは、転身支援制度特別措置の実施、拠点の再編、情報機器関連事業の事業譲渡など体質改善に関する特別損失を計上したことによります。
  • （情報機器関連事業）放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は21億3千6百万円（前期比25.4％減）、セグメント損失は5億6千6百万円（前期は1億8千1百万円のセグメント損失）となりました。
  • その一環として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡を2025年6月に完了しており、情報機器関連事業についても2026年10月1日付で譲渡を実施する予定です。

2025年3月期

  • （情報機器関連事業）放送局向け音声設備の更新案件の延期に加え、放送業界全般における厳しい設備投資環境が継続し、売上高は28億6千5百万円（前期比5.0％減）、セグメント損失は1億8千1百万円（前期は4億7千4百万円のセグメント利益）となりました。
  • （情報機器関連事業）情報機器事業は、売上高は28億6千5百万円、セグメント損失は1億8千1百万円と減収および赤字転落となりました。

2024年3月期

  • しかしながら、営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの、電子部品関連事業の売上構成の改善や情報機器関連事業の増収などに加え円安効果もあり49億4千万円（同2.3％増）と増加し、営業利益率は前期並みの4.6％となりました。
  • （情報機器関連事業）放送局の更新需要に対して、IP対応の次世代音声卓の売上が本格化したことにより、売上・利益ともに大きく伸長しました。
  • （情報機器関連事業）当事業の主力市場である放送業界において、当連結会計年度は放送局の大口の更新需要があり、売上高は30億1千6百万円、セグメント利益は4億7千4百万円と、売上が伸長し黒字転換しました。

2023年3月期

  • （情報機器関連事業）情報機器関連事業の主力市場である放送業界では、設備投資抑制の局面から徐々に設備更新への動きが見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。
  • （情報機器関連事業）当事業の主力市場である放送業界では、設備投資抑制の局面から徐々に設備更新への動きが見られるようになりました。

2022年3月期

  • （情報機器関連事業）主力製品である放送機器に関して、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品の開発を進め、第4四半期に顧客へ納品することで利益の確保を予定しておりました。
  • （情報機器関連事業）当連結会計年度の経営成績は、放送機器のネットワーク化対応をはじめとする新製品開発を推進した一方で、半導体などの部材調達難により、予定していた新製品の納品が延期となり営業赤字となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。