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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本航空電子工業(6807)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本航空電子工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,540億円129億円1,898億円63.6%5,707人
2019年3月期2,221億円135億円1,866億円70.5%6,255人
2020年3月期2,081億円111億円1,935億円70.1%7,995人
2021年3月期2,097億円87億円57億円4.2%2,201億円64.5%8,368人
2022年3月期2,251億円181億円143億円8.0%2,253億円70.0%9,427人
2023年3月期2,359億円176億円146億円7.4%2,266億円75.5%9,436人
2024年3月期2,258億円144億円123億円6.4%2,360億円53.7%9,787人
2025年3月期2,216億円156億円116億円7.0%2,154億円62.0%10,154人
2026年3月期2,279億円89億円71億円3.9%2,321億円62.1%11,908人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,216億円2,279億円+62
売上原価1,796億円1,914億円+119
売上総利益421億円364億円−56
販売費及び一般管理費265億円275億円+10
営業利益(売上総利益−販管費)156億円89億円−67
経常利益148億円83億円−66
税引前利益152億円102億円−50
法人所得税36億円31億円−5
当期利益(親会社の所有者に帰属)116億円71億円−45

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物529億円485億円−44
棚卸資産292億円328億円+36
流動資産1,253億円1,307億円+54
有形固定資産703億円776億円+73
非流動資産(固定資産)902億円1,015億円+113
資産合計2,154億円2,321億円+167
社債及び借入金(流動)60億円110億円+50
社債及び借入金(非流動)310億円308億円−3
流動負債489億円529億円+40
非流動負債(固定負債)328億円349億円+21
負債合計818億円878億円+60
親会社の所有者に帰属する持分1,148億円1,190億円+43
資本合計(純資産)1,337億円1,444億円+107
日本航空電子工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%14%33%32%現金及び現金同等物485億円(21%)棚卸資産328億円(14%)有形固定資産776億円(33%)その他の資産733億円(32%)日本航空電子工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%33%32%現金及び現金同等物485億円(21%)棚卸資産328億円(14%)有形固定資産776億円(33%)その他の資産733億円(32%)
資産合計を100とした構成。
日本航空電子工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%20%51%11%社債及び借入金418億円(18%)その他の負債460億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分1,190億円(51%)非支配持分253億円(11%)日本航空電子工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%20%51%社債及び借入金418億円(18%)その他の負債460億円(20%)親会社の所有者に帰属す…1,190億円(51%)非支配持分253億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー363億円170億円−193
財務活動によるキャッシュ・フロー-316億円5億円+320
減価償却費209億円197億円−11
有形固定資産の取得による支出-181億円-238億円−57
配当金の支払額-40億円-40億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
コネクタ事業1,992億円+3.3%119億円6.0%1,223億円11,124人
インターフェース・ソリューション事業77億円−14.5%1億円1.8%43億円163人
航機事業205億円+6.0%22億円10.7%197億円422人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):コネクタ事業 航機事業 インターフェース・ソリューション事業

日本航空電子工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%15%コネクタ事業119億円(84%)インターフェース・ソリューション事業1億円(1%)航機事業22億円(15%)日本航空電子工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%15%コネクタ事業119億円(84%)インターフェース・ソリューシ…1億円(1%)航機事業22億円(15%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員11,908人
提出会社1,539人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与727万円
日本航空電子工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数95%コネクタ事業1.1兆円(95%)インターフェース・ソリューション事業163億円(1%)航機事業422億円(4%)日本航空電子工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数95%コネクタ事業1.1兆円(95%)インターフェース・ソリュー…163億円(1%)航機事業422億円(4%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,183人、発行済株式は70,302,608株。

日本航空電子工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。京セラ33%日本マスタートラスト信託銀行8.5%THE CHASE MANH6.9%GOLDMAN SACHS 4.6%日本カストディ銀行(信託口)4.3%MSIP CLIENT SE3.2%JPモルガン証券3%STATE STREET B2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本航空電子工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。京セラ33%日本マスター…8.5%THE CHASE MANH6.9%GOLDMAN SACHS 4.6%日本カストデ…4.3%MSIP CLIENT SE3.2%JPモルガン証券3%STATE STREET B2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1京セラ33.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.5%
3THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.16.9%
4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL4.6%
5日本カストディ銀行(信託口)4.3%
6MSIP CLIENT SECURITIES3.2%
7JPモルガン証券3.0%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.3%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.1%
10CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER1.5%
日本航空電子工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元114157%228520%243765%87414%金融機関114157%金融商品取引業者28692%その他の法人228520%外国法人等243765%個人その他87414%政府・地方公共団体45%日本航空電子工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元228520%243765%金融機関114157%金融商品取引業者28692%その他の法人228520%外国法人等243765%個人その他87414%政府・地方公共団体45%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期142.34円30円30%11.3%10.6倍
2019年3月期148.58円35円32%10.7%10.4倍
2020年3月期121.54円40円38%8.3%10.7倍
2021年3月期62.58円25円87%4.1%28.6倍
2022年3月期157.46円35円33%9.6%12.6倍
2023年3月期160.78円50円54%8.9%14.3倍
2024年3月期137.07円55円47%8.2%18.1倍
2025年3月期172.05円60円45%8.9%15.2倍
2026年3月期104.87円60円45%5.1%21.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1991年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立1994年4月JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)1995年2月JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)1996年1月JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社
  • 2012年12月盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 株式額面変更のため1970年4月1日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である
  • 1950年11月でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年1月19日であります。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社2社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。 (1) コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針