日本航空電子工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期

航機事業

この事業は飛行制御装置や慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器を製造・販売するほか、半導体製造装置向けの制振・駆動用機器や油田掘削用センサパッケージなど産機・インフラ向け製品も手がける。連結子会社の信州航空電子が製造を担う。

飛行制御装置
慣性航法装置
電波高度計
制振・駆動用機器
センサパッケージ

何をしている事業か

(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本航空電子工業が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
信州航空電子株式会社	航機事業	長野県下伊那郡松川町	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は205億円で、会社全体の9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	133億円	—	—	—
2022年3月期	153億円	16億円	140億円	452人
2023年3月期	191億円	41億円	149億円	433人
2024年3月期	201億円	36億円	159億円	440人
2025年3月期	193億円	26億円	180億円	423人
2026年3月期	205億円	22億円	197億円	422人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

③ 航機事業産機・インフラ市場において、油田掘削向けセンサなどの需要低迷が継続しましたが、航空・宇宙市場においては、防衛予算拡大を背景に防衛装備品の需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は204億74百万円（前連結会計年度比106％）となりました。

2025年3月期

③ 航機事業航空・宇宙分野においては、防衛費増額の追い風を受けて装備品の納入が増加しましたが、産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要減少や製品拡充が遅れたことに加え、半導体製造装置向け製品が顧客の在庫調整の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は193億15百万円（前連結会計年度比96％）、セグメント利益は25億53百万円（前連結会計年度比70％）となりました。

2024年3月期

③ 航機事業産機・インフラ分野において、半導体製造装置向け製品が市場低迷により需要減となりましたが、油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことに加え、防衛・宇宙向け製品で納入が増加したことから、当連結会計年度の売上高は201億30百万円（前連結会計年度比105％）となりました。

2023年3月期

③ 航機事業産機・インフラ分野において、原油価格高騰による油田掘削向けセンサの需要が拡大したこと、また、半導体製造装置向け製品も好調が継続したことから、当連結会計年度の売上高は191億14百万円（前連結会計年度比125％）、セグメント利益は40億62百万円（前連結会計年度比249％）となりました。

2022年3月期

③ 航機事業半導体製造装置向け製品の需要が増加したことに加え、原油価格の上昇に伴い、油田掘削向け製品の需要が回復したことから、当連結会計年度の売上高は152億51百万円（前連結会計年度比115％）、セグメント利益は16億28百万円（前連結会計年度比560％）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。