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日本航空電子工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期

コネクタ事業

この事業はスマートフォンなどの携帯機器向け、車載カメラやECUなど自動車向け、FA・工作機械や通信ネットワーク機器など産機・インフラ向け、ゲーム機器向けなど幅広い分野で使う各種コネクタを製造・販売する。国内外の多数の連結子会社が製造・販売を担い、台湾・北米・メキシコ・フィリピン・中国・シンガポールに拠点を持つ。

  • コネクタ
  • 携帯機器向けコネクタ
  • 車載用コネクタ
  • 産業機器向けコネクタ

何をしている事業か

なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。(1) コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本航空電子工業が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
弘前航空電子株式会社(注3)コネクタ事業青森県弘前市100%
山形航空電子株式会社(注3)コネクタ事業山形県新庄市100%
富士航空電子株式会社コネクタ事業山梨県上野原市100%
盟友技研株式会社コネクタ事業福井県福井市100%
JAE Taiwan,Ltd.(注3)コネクタ事業台湾台中市100%
JAE Oregon,Inc.(注3)コネクタ事業アメリカ合衆国 オレゴン州 テュアラティン市100%
JAE Tijuana, S.A. de C.V.コネクタ事業メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州 ティファナ市100%
JAE Philippines,Inc.(注3)コネクタ事業フィリピン共和国 カビテ州100%
JAE Wuxi Co.,Ltd.(注3)コネクタ事業中華人民共和国 江蘇省無錫市100%
JAE Singapore Pte Ltd.コネクタ事業シンガポール共和国100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,992億円で、会社全体の87.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

日本航空電子工業・コネクタ事業:収益と利益の推移日本航空電子工業・コネクタ事業:収益と利益の推移収益2021/31,857億円2022/31,983億円2023/32,042億円2024/31,948億円2025/31,928億円2026/31,992億円利益2021/32022/3204億円2023/3176億円2024/3154億円2025/3177億円2026/3119億円利益119億円日本航空電子工業・コネクタ事業:収益と利益の推移日本航空電子工業・コネクタ事業:収益と利益の推移収益2021/31,857億円2022/31,983億円2023/32,042億円2024/31,948億円2025/31,928億円2026/31,992億円利益2021/32022/3204億円2023/3176億円2024/3154億円2025/3177億円2026/3119億円利益119億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期1,857億円
2022年3月期1,983億円204億円1,145億円8,583人
2023年3月期2,042億円176億円1,164億円8,608人
2024年3月期1,948億円154億円1,163億円8,964人
2025年3月期1,928億円177億円1,090億円9,349人
2026年3月期1,992億円119億円1,223億円11,124人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。
  • 一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。
  • 本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。
  • ① コネクタ事業携帯機器市場においては、ICT機器向けでUSB Type-C®が伸長しましたが、スマートフォン向けが減少しました。

2025年3月期

  • このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
  • ① コネクタ事業自動車分野においては、電動車の成長鈍化や欧州における需要減少の影響を受けましたが、ADAS関連製品の伸長により堅調に推移しました。

2024年3月期

  • このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバル・マーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。
  • ① コネクタ事業自動車分野においては、昨年生じた顧客の半導体供給不足解消に加えADAS関連製品が伸長しましたが、携帯機器分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野において、FA・工作機械向け製品を中心に市場が一段と低迷したことから、当連結会計年度の売上高は1,948億3百万円(前連結会計年度比95%)となりました。
  • ① 資 産当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加や退職給付に係る資産の増加に加え、主力のコネクタ事業において、今後拡大が見込まれるEV自動車向け製品の生産増強を目的に実施した国内生産子会社(山形航空電子株式会社)の工場増設による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ94億16百万円増加の2,360億42百万円となりました。

2023年3月期

  • このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
  • ① コネクタ事業携帯機器分野においては、円安効果があったものの、中国需要の低迷などスマートフォン市場が悪化して厳しい状況となりました。
  • ① 資 産当連結会計年度末の総資産は、主として、コネクタ事業の国内主力生産子会社(山形航空電子)での工場増設に伴う建設費用支払いによる建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加の2,266億26百万円となりました。

2022年3月期

  • このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
  • ① コネクタ事業携帯機器分野においては、中国スマートフォン顧客向け需要が増加しましたが、外部調達品を多く含む特定製品の需要が減少しました。
  • 指標中期経営計画当連結会計年度2025年度目標(億円)目標(億円)実績(億円)比較(億円)売上高3,0002,2302,25020経常利益30014518540 当連結会計年度は、「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおり、主力のコネクタ事業において、自動車分野及び産機・インフラ分野の堅調な需要を背景に進捗したことから、当連結会計年度の目標を上回る結果となりました。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。