決算データ · 試作 · 2026年3月期
AKIBAホールディングス（6840）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、AKIBAホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 89億円 | — | -0億円 | — | 34億円 | 23.2% | 105人 |
| 2019年3月期 | 114億円 | — | 2億円 | — | 51億円 | 20.4% | 109人 |
| 2020年3月期 | 126億円 | — | 7億円 | — | 70億円 | 24.4% | 126人 |
| 2021年3月期 | 147億円 | 7億円 | 4億円 | 4.7% | 84億円 | 24.4% | 164人 |
| 2022年3月期 | 162億円 | 7億円 | 4億円 | 4.5% | 92億円 | 26.5% | 196人 |
| 2023年3月期 | 150億円 | 11億円 | 7億円 | 7.1% | 101億円 | 30.8% | 221人 |
| 2024年3月期 | 159億円 | 8億円 | 3億円 | 5.3% | 115億円 | 29.8% | 241人 |
| 2025年3月期 | 183億円 | 7億円 | 1億円 | 3.9% | 136億円 | 25.9% | 266人 |
| 2026年3月期 | 268億円 | 13億円 | 9億円 | 4.8% | 178億円 | 24.9% | 279人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 183億円 | 268億円 | +85 |
| 売上原価 | 144億円 | 221億円 | +77 |
| 売上総利益 | 39億円 | 47億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 32億円 | 34億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 13億円 | +6 |
| 経常利益 | 7億円 | 14億円 | +7 |
| 税引前利益 | 3億円 | 14億円 | +10 |
| 法人所得税 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 9億円 | +8 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 54億円 | 60億円 | +6 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 45億円 | +36 |
| 流動資産 | 127億円 | 168億円 | +41 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 資産合計 | 136億円 | 178億円 | +41 |
| 社債及び借入金（流動） | 37億円 | 51億円 | +14 |
| 社債及び借入金（非流動） | 24億円 | 18億円 | −6 |
| 流動負債 | 68億円 | 106億円 | +38 |
| 非流動負債（固定負債） | 28億円 | 22億円 | −7 |
| 負債合計 | 97億円 | 128億円 | +32 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 35億円 | 44億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 40億円 | 50億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -0億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 7億円 | −10 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| HPC事業 | 41億円 | +15.9% | — | 4億円 | 10.0% | 25億円 | 25人 |
| メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 | 136億円 | +82.6% | — | 3億円 | 2.3% | 91億円 | — |
| 通信建設テック事業 | 78億円 | +10.7% | — | 4億円 | 5.1% | 47億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 通信建設テック事業 HPC事業
従業員
連結従業員279人
提出会社25人
平均年齢38歳
平均勤続年数3年
平均年間給与624万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,104人、発行済株式は9,192,560株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 髙島 勇二 | 26.1% |
| 2 | 堀 礼一郎 | 3.8% |
| 3 | クベーラ・ホールディングス | 2.9% |
| 4 | 上田八木短資 | 2.5% |
| 5 | 松下 彰利 | 2.2% |
| 6 | SBI証券 | 2.0% |
| 7 | 古賀 広幸 | 1.9% |
| 8 | 石橋 拓朗 | 1.7% |
| 9 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ | 1.7% |
| 10 | 森安 英雄 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -1.97円 | — | — | -2.3% | — |
| 2019年3月期 | 26.66円 | — | — | 26.6% | 9.8倍 |
| 2020年3月期 | 71.25円 | — | — | 47.8% | 5.7倍 |
| 2021年3月期 | 37.65円 | — | — | 18.5% | 19.4倍 |
| 2022年3月期 | 41.62円 | — | — | 17.1% | 12.1倍 |
| 2023年3月期 | 76.44円 | — | — | 25.3% | 7.0倍 |
| 2024年3月期 | 31.85円 | — | — | 8.9% | 14.1倍 |
| 2025年3月期 | 12.22円 | — | — | 3.2% | 20.0倍 |
| 2026年3月期 | 96.14円 | — | — | 22.2% | 4.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1968年12月株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック
- 1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（
- 1997年10月に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会
- 2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。 上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りでありま
- 1983年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転1993年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始1994年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転1995年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転199
- 1995年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。1996年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設1997年８月福岡市
- 1997年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併1998年１月無線LANシステムを発売1998年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売1998年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売1998年４月
- 1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1998年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売1999年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売1999年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売
- 1999年12月ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）2000年１月特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）2000年６月ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）
- 2000年11月パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売2001年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売2002年８月ISO14001登録（環境マネジメントシステム）2002年９月DVDマルチドライブを発売
- 2003年11月江東区青海にカスタマ・センター移転
- 2003年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売2004年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止2005年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転2005年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速
- 2005年11月東京支店を新設、本店機能を移転2006年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止2006年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結2010年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転20
- 2012年12月本店を東京都港区へ移転 年月事項2013年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転2013年５月株式会社エッジクルーを設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月大阪支店を大阪
- 2013年12月株式会社ティームエンタテインメントを買収2015年１月株式会社バディネット（現 連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。2015年４月本店を東京都中央区へ移転
- 2015年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現 連結子会社）を設立2016年４月iconic storage株式会社を買収2017年１月株式会社HPCテック（現 連結子会社）を買収2018年
- 2018年12月2019年９月2020年４月
- 2020年10月2021年４月
- 2021年10月2022年４月
- 2022年12月2024年１月2024年４月2025年３月株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有株式会社モバイル・プランニングを売却株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現 連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH7L）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7J1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW0Z）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5FS）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGJ8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針