AKIBAホールディングス（6840）

事業の中身

当社と連結子会社で企業の集団を作る。当社は持株会社で、事業は子会社が営む。区分はメモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業、HPC事業に分かれる。

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業はアドテックが担う。産業や工業で使うもの、一般のパソコンやサーバーで使うメモリ製品を作って売り、パソコンの周辺機器とパーツを国内外から調達して卸して売り、IoTのデバイスの設計と開発、各種のマイコンのユニットや電源のモジュールといった電子回路の開発と設計と製造を行う。通信建設テック事業はバディネットとブランチテクノが担う。通信の事業者の携帯の基地局に関わる工事を中心とした通信建設のほか、全国の拠点で営むコンタクトセンター、通信の事業者を主な客として業務の設計から運用までをまとめて請け負うBPO、通信の分野のコンサルティング、人材の派遣と紹介、システムの開発と受託、再生可能エネルギー、通信の土木の工事を手がける。HPC事業はHPCテックが担い、科学技術計算の分野に向けたコンピュータを作って売る。

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誰に売る

客は、メモリ製品やパソコンの周辺機器を使う先と、IoTのデバイスや電子回路を組み込むメーカーだ。通信建設テック事業では通信の事業者が主な客になり、HPC事業では科学技術計算を行う先が客になる。

業績5年

2026年3月期の売上高は268億円、営業利益は13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は65%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が4.9%、2025年3月期が3.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率4.9%は、図鑑にある「電子部品」の会社93社の中で上から59番目。中央値は5.6%で、真ん中あたり。

売上の伸び+65%は、上から5番目。中央値は+16%で、高い方。

従業員1人あたりの売上9,606万円は、上から2番目。中央値は2,445万円で、高い方。

売上の大きさは、93社の中で上から63番目。中央値は430億円。

比べた相手は、住友電工・ニデック・TDK・京セラ・村田製作所・TOPPAN・ミネベアミツミ・大日本印刷・古河電工・フジクラ・アルプスアルパイン・日本ガイシ・ホシデン・太陽誘電・SWCC・メイコー・日本航空電子・三井ハイテック・浜松ホトニクス・ヒロセ電機・マブチモーター・NISSHA・ニチコン・スミダ・日本ケミコン・フォスター電機・ジャパンディスプレイ・マクセル・タムラ・黒田グループ・信越ポリマー・新電元工業・デクセリアルズ・UMCエレクトロニクス・日本シイエムケイ・共同印刷・ヨコオ・MARUWA・KOA・FDK・イリソ電子工業・日本電波工業・山一電機・SMK・オーナンバ・北陸電気工業・双葉電子工業・エンプラス・大真空・平河ヒューテック・千代田インテグレ・大日光・エンジニアリング・ミナトホールディングス・リズム・鈴木・santec・エノモト・精工技研・シライ電子・指月電機製作所・日本セラミック・オリジン・SEMITEC・コーセル・京写・ニッポン高度紙・サンコー・湖北工業・帝国通信工業・石井表記・カナレ電気・ケル・山王・岡谷電機産業・東京コスモス電機・アバールデータ・NKKスイッチズ・フジプレアム・JMACS・ジオマテック・日本抵抗器製作所・リバーエレテック・多摩川ホールディングス・松尾電機・岡本硝子・エブレン・不二電機工業・太洋テクノレックス・テクニスコ・ソノコム・トミタ電機・倉元製作所。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑住友電気工業（5802）
• 会社図鑑ニデック（6594）
• 会社図鑑TDK（6762）
• 会社図鑑京セラ（6971）
• 会社図鑑村田製作所（6981）
• 会社図鑑TOPPANホールディングス（7911）
• 会社図鑑ミネベアミツミ（6479）
• 会社図鑑大日本印刷（7912）
• 会社図鑑古河電気工業（5801）
• 会社図鑑フジクラ（5803）
• 会社図鑑アルプスアルパイン（6770）
• 会社図鑑NGK（5333）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。

会社の大きさ

連結の従業員数は279人。本社は中央区築地二丁目１番１７。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,606万円になる。

何に左右される

メモリ製品とパソコンの周辺機器をどれだけ売れるかが、いちばん大きな区分を動かす。IoTのデバイスや電子回路の受託も、同じ区分の売上になる。

通信の事業者が携帯の基地局の工事や業務の委託をどれだけ出すかが通信建設テック事業を動かし、科学技術計算に向けたコンピュータの注文がHPC事業を動かす。当社は持株会社なので、稼ぎはそれぞれの子会社の側で生まれる。

この会社の技術

パソコンやサーバーが計算の途中で使う記憶の部品を、用途ごとに合う形に組んでそろえる。科学技術計算に向けては、多くの計算を同時にこなせるように組み上げたコンピュータを作る。

この会社を読む言葉

• メモリ：計算の途中のデータを、一時的に置いておく部品
• HPC：たくさんの計算を同時にこなす、科学技術計算に向けたコンピュータの使い方
• BPO：会社の仕事の一部を、外の会社が設計から運用までまとめて請け負うこと