決算データ · 試作 · 2026年3月期
日東電工（6988）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日東電工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,574億円 | — | 874億円 | — | 9,378億円 | 73.9% | 26,310人 |
| 2019年3月期 | 8,065億円 | — | 666億円 | — | 9,134億円 | 76.7% | 26,001人 |
| 2020年3月期 | 7,410億円 | — | 472億円 | — | 9,219億円 | 74.8% | 25,793人 |
| 2021年3月期 | 7,613億円 | 938億円 | 702億円 | 12.3% | 9,659億円 | 74.1% | 25,424人 |
| 2022年3月期 | 8,535億円 | 1,323億円 | 971億円 | 15.5% | 10,945億円 | 75.0% | 25,961人 |
| 2023年3月期 | 9,290億円 | 1,472億円 | 1,092億円 | 15.8% | 11,537億円 | 78.2% | 26,070人 |
| 2024年3月期 | 9,151億円 | 1,391億円 | 1,027億円 | 15.2% | 12,511億円 | 78.7% | 25,300人 |
| 2025年3月期 | 10,139億円 | 1,857億円 | 1,372億円 | 18.3% | 13,219億円 | 79.0% | 25,769人 |
| 2026年3月期 | 10,282億円 | 1,836億円 | 1,335億円 | 17.9% | 14,418億円 | 79.6% | 26,477人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,139億円 | 10,282億円 | +143 |
| 売上原価 | 6,184億円 | 6,374億円 | +190 |
| 売上総利益 | 3,955億円 | 3,908億円 | −48 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,518億円 | 1,563億円 | +45 |
| 営業利益 | 1,857億円 | 1,836億円 | −21 |
| 持分法による投資損益 | -1億円 | 2億円 | +3 |
| 税引前利益 | 1,853億円 | 1,850億円 | −4 |
| 法人所得税 | 480億円 | 514億円 | +34 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,372億円 | 1,335億円 | −37 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,633億円 | 3,598億円 | −35 |
| 棚卸資産 | 1,429億円 | 1,579億円 | +149 |
| 流動資産 | 7,502億円 | 7,973億円 | +471 |
| 有形固定資産 | 4,176億円 | 4,670億円 | +493 |
| のれん | 572億円 | 641億円 | +70 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,717億円 | 6,445億円 | +728 |
| 資産合計 | 13,219億円 | 14,418億円 | +1,198 |
| 負債合計 | 2,768億円 | 2,927億円 | +158 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 10,441億円 | 11,480億円 | +1,040 |
| 資本合計（純資産） | 10,451億円 | 11,491億円 | +1,040 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,179億円 | 1,922億円 | −257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,151億円 | -1,074億円 | +77 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -789億円 | -1,066億円 | −277 |
| 配当金の支払額 | -380億円 | -397億円 | −16 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インダストリアルテープ | 3,666億円 | +4.2% | — | 517億円 | 14.1% | 3,438億円 | 8,796人 |
| オプトロニクス | 5,278億円 | −2.6% | — | 1,499億円 | 28.4% | 8,311億円 | 13,298人 |
| ヒューマンライフ | 1,437億円 | +8.5% | — | -50億円 | -3.5% | 2,416億円 | 2,974人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：オプトロニクス インダストリアルテープ ヒューマンライフ
従業員
連結従業員26,477人
提出会社6,813人
平均年齢41歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与844万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,482人、発行済株式は678,659,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 25.3% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 10.2% |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.1% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.0% |
| 5 | JPモルガン証券㈱ | 2.0% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.9% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.8% |
| 8 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.7% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.6% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 538.99円 | 160円 | 34% | 13.0% | 14.8倍 |
| 2019年3月期 | 423.5円 | 180円 | 39% | 9.6% | 13.7倍 |
| 2020年3月期 | 301.32円 | 200円 | 68% | 6.8% | 16.0倍 |
| 2021年3月期 | 94.54円 | 200円 | 57% | 10.0% | 20.0倍 |
| 2022年3月期 | 131.26円 | 220円 | 50% | 12.6% | 13.4倍 |
| 2023年3月期 | 147.75円 | 240円 | 39% | 12.7% | 11.6倍 |
| 2024年3月期 | 143.91円 | 260円 | 50% | 10.9% | 19.2倍 |
| 2025年3月期 | 195.74円 | 168円 | 41% | 13.5% | 14.0倍 |
| 2026年3月期 | 197.2円 | 60円 | 43% | 12.2% | 15.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 資産合計は有形固定資産の増加などにより前期末比1,198億36百万円増の1兆4,417億57百万円となった
- 対米ドル為替レートが前期比1.7%円高の1ドル150.2円となり営業利益で81億円の減益要因となる中、売上収益は前期比1.4%増の1兆281億71百万円となった
- 営業利益は前期比1.1%減の1,836億15百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.7%減の1,334億98百万円となった
- インダストリアルテープはバッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより、売上収益3,666億7百万円（前期比4.2%増）、営業利益516億62百万円（同12.6%増）となった
- オプトロニクスはLCDスマートフォン向け光学フィルムからの戦略的撤退などにより、売上収益5,278億12百万円（前期比2.6%減）、営業利益1,498億71百万円（同13.4%減）となった
- ヒューマンライフは核酸受託製造の需要増加で大型案件の生産を第2四半期から開始し、売上収益1,437億2百万円（前期比8.5%増）、営業損失は50億41百万円（前年同期は117億18百万円の損失）と赤字幅が縮小した
- 財務活動により自己株式の増減60億28百万円と配当金の支払額396億67百万円などにより資金は1,065億97百万円減少した
- 連結従業員数は26,477名となり、オプトロニクス13,298名、インダストリアルテープ8,796名、ヒューマンライフ2,974名だった
2025年3月期
- 資産合計は前期末比708億33百万円増の1兆3,219億20百万円となり、現金及び現金同等物が210億74百万円増加した
- 対米ドル為替レートが前期比6.3%円安の1ドル152.9円となり営業利益で233億円の増益要因となる中、データセンター向けHDDやIT機器の需要増加で売上収益は前期比10.8%増の1兆138億78百万円となった
- 営業利益は前期比33.4%増の1,856億67百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同33.7%増の1,372億37百万円となった
- オプトロニクスは生成AI普及によるデータセンター向けストレージ需要の高まりでCISの需要が大幅増加し、売上収益5,429億99百万円（前期比15.4%増）、営業利益1,731億21百万円（同39.0%増）となった
- オプトロニクスは第3四半期にプラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止を決定し、減損損失等26億90百万円を計上した
- ヒューマンライフは連結子会社Nitto Advanced Film Gronau GmbH社の事業計画見直しでのれん32億98百万円を減損損失として計上し、営業損失は119億2百万円（前年同期は94億90百万円の損失）となった
- 財務活動により自己株式の増減350億62百万円と配当金の支払額380億40百万円などにより資金は788億90百万円減少した
- 連結従業員数は25,769名となり、オプトロニクス12,798名、インダストリアルテープ8,937名、ヒューマンライフ2,956名だった
2024年3月期
- 資産合計は前期末比974億40百万円増の1兆2,510億87百万円となり、現金及び現金同等物が123億2百万円増加した
- 対米ドル為替レートが前期比6.8%円安の1ドル143.9円となり営業利益で240億円の増益要因となる一方、COVID-19ワクチン向け核酸アジュバントの売上収益計上がなくなり、売上収益は前期比1.5%減の9,151億39百万円となった
- 営業利益は前期比5.5%減の1,391億32百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同5.9%減の1,026億79百万円となった
- インダストリアルテープは第1四半期に譲渡したNVH事業を除き自動車生産の回復などで需要が増加し、売上収益3,521億58百万円（前期比2.7%増）、営業利益392億81百万円（同44.3%増）となった
- 核酸医薬の創薬について、肺線維症治療薬の臨床第2相試験結果を受けブリストルマイヤーズ スクイブ社が追加インライセンスのオプション権を行使しない旨の通知を受領し、非アルコール性脂肪性肝炎治療を対象とした臨床第2相試験の中止通知も受領した
- ヒューマンライフはCOVID-19収束に伴う核酸アジュバント需要減少により、売上収益が前期を下回り営業損失は94億90百万円（前年同期は5億19百万円の営業利益）となった
- 財務活動の結果、減少した資金は907億84百万円となり、自己株式の増減額471億67百万円、配当金の支払額360億41百万円などが主な要因となった
- 連結従業員数は25,300名となり、オプトロニクス12,207名、インダストリアルテープ9,044名、ヒューマンライフ3,046名だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）
- 1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転
- 1946年10月1957年６月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（
- 1968年12月Nitto Denko America, Inc.を設立
- 1969年10月亀山事業所操業
- 1969年12月Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子
- 1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
- 1987年11月米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
- 1995年12月Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）1996年２月1999年１月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ベースマテリアル㈱）設立（現・連結子会社）
- 1999年11月Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
- 2000年11月Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）2002年８月Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）2003年４月Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設
- 2004年11月Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）2005年７月Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転
- 2006年10月Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）2011年２月米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会社）2012年６月トルコ・Bento Ban
- 2016年11月臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結
- 2017年11月杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月米国・Bend Labs, Inc.（現社名 Nitto Bend Technologies, I
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社87社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCAR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYH3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOGO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R248）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9FM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針