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決算データ · 試作 · 2026年3月期

名村造船所(7014)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、名村造船所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,349億円-206億円1,955億円38.8%3,055人
2019年3月期1,246億円6億円1,748億円42.6%2,688人
2020年3月期1,119億円-180億円1,381億円40.2%2,676人
2021年3月期984億円-105億円-188億円-10.6%1,116億円35.9%2,642人
2022年3月期834億円-95億円-84億円-11.4%1,237億円29.8%2,294人
2023年3月期1,241億円96億円112億円7.7%1,249億円39.8%2,213人
2024年3月期1,350億円165億円200億円12.2%1,748億円45.4%2,232人
2025年3月期1,592億円295億円263億円18.5%2,090億円50.0%2,297人
2026年3月期1,590億円281億円216億円17.7%2,662億円51.3%2,436人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,592億円1,590億円−2
売上原価1,229億円1,229億円−1
売上総利益363億円362億円−1
販売費及び一般管理費68億円81億円+13
営業利益(売上総利益−販管費)295億円281億円−14
経常利益295億円295億円+0
税引前利益296億円296億円−0
法人所得税31億円79億円+48
当期利益(親会社の所有者に帰属)263億円216億円−47

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物901億円1,217億円+316
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産1,413億円1,763億円+350
有形固定資産335億円367億円+31
非流動資産(固定資産)677億円898億円+221
資産合計2,090億円2,662億円+571
社債及び借入金(流動)49億円63億円+14
社債及び借入金(非流動)129億円147億円+18
流動負債784億円951億円+167
非流動負債(固定負債)255億円336億円+81
負債合計1,039億円1,287億円+248
親会社の所有者に帰属する持分844億円1,028億円+184
資本合計(純資産)1,051億円1,374億円+323
名村造船所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成46%14%40%現金及び現金同等物1,217億円(46%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産367億円(14%)その他の資産1,077億円(40%)名村造船所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成46%40%現金及び現金同等物1,217億円(46%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産367億円(14%)その他の資産1,077億円(40%)
資産合計を100とした構成。
名村造船所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%40%39%13%社債及び借入金210億円(8%)その他の負債1,077億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分1,028億円(39%)非支配持分347億円(13%)名村造船所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成40%39%社債及び借入金210億円(8%)その他の負債1,077億円(40%)親会社の所有者に帰属す…1,028億円(39%)非支配持分347億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー377億円388億円+11
財務活動によるキャッシュ・フロー23億円-5億円−28
減価償却費35億円38億円+4
有形固定資産の取得による支出-53億円-68億円−15
配当金の支払額-24億円-35億円−10

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
新造船1,256億円+2.2%286億円22.8%1,794億円1,258人
修繕船205億円−10.9%16億円7.6%257億円443人
鉄構・機械63億円+0.8%4億円5.6%78億円169人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):新造船 修繕船 鉄構・機械

名村造船所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益94%新造船286億円(94%)修繕船16億円(5%)鉄構・機械4億円(1%)名村造船所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益94%新造船286億円(94%)修繕船16億円(5%)鉄構・機械4億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,436人
提出会社1,158人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数17.2年
平均年間給与690万円
名村造船所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数67%24%9%新造船1,258億円(67%)修繕船443億円(24%)鉄構・機械169億円(9%)名村造船所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数67%24%新造船1,258億円(67%)修繕船443億円(24%)鉄構・機械169億円(9%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は20,439人、発行済株式は69,476,000株。

名村造船所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行8.7%日本製鉄5.4%J.P.MORGAN BAN4%日本カストディ銀行(信託口)3.5%三菱UFJ銀行3.2%STATE STREET B2.9%GOLDMAN SACHS 2.7%THE CHASE MANH2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合名村造船所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…8.7%日本製鉄5.4%J.P.MO…4%日本カストデ…3.5%三菱UFJ銀行3.2%STATE S…2.9%GOLDMA…2.7%THE CHA…2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.7%
2日本製鉄5.4%
3J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.3845134.0%
4日本カストディ銀行(信託口)3.5%
5三菱UFJ銀行3.2%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052232.9%
7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL2.7%
8THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT2.5%
9エア・ウォーター2.4%
10大和工業2.3%
名村造船所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元144629%180211%241312%116288%金融機関144629%金融商品取引業者7606%その他の法人180211%外国法人等241312%個人その他116288%政府・地方公共団体1923%名村造船所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元180211%241312%金融機関144629%金融商品取引業者7606%その他の法人180211%外国法人等241312%個人その他116288%政府・地方公共団体1923%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-297.85円10円
2019年3月期8.99円10円0.8%40.2倍
2020年3月期-261.05円8円
2021年3月期-271.84円
2022年3月期-121.88円
2023年3月期161.85円5円25.9%2.2倍
2024年3月期287.86円20円9%30.9%6.9倍
2025年3月期378.35円50円18%28.6%6.0倍
2026年3月期310.92円50円21%17.9%13.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1951年11月増資を実施(資本金60百万円)1956年3月増資を実施(資本金180百万円)
  • 1960年10月増資を実施(資本金360百万円)1961年9月鉄構工場新設 陸上部門に進出
  • 1963年10月増資を実施(資本金720百万円)
  • 1966年10月増資を実施(資本金1,008百万円)1972年4月増資を実施(資本金1,550百万円)
  • 1972年10月伊万里工場建設起工
  • 1972年12月名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
  • 1974年11月伊万里工場竣工
  • 1979年10月大阪工場の設備売却1981年8月資本金、35%減資で1,008百万円
  • 1981年10月資本金、1,500百万円に増資1982年7月本社を大阪市住之江区から西区に移転1983年1月伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設1983年7月玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)1983年7月名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)1986年1月福岡事
  • 1990年10月事業部制実施1992年1月メックマシナリー株式会社を買収1992年3月鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設1992年8月第一回・物上担保付転換社債70億円発行1993年3月転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、 資本準備金が1,875百万円
  • 1993年12月転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加1994年2月第二回・無担保転換社債70億円発行1994年9月ISO9001およびJIS9901審査登録完了1995年3月転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本
  • 2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足2001年3月函館どつく株式会社に資本参加
  • 2003年11月オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得2004年4月オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化2004年6月第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加 2006年2月伊万里事業所の船舶建造設
  • 2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加2007年7月伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資) 2008年3月函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得2013年7月東京証券
  • 2014年10月佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化
  • 2018年10月オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
  • 2018年10月大阪営業所開設2019年6月函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は2024年6月に普通株式に転換)2022年1月佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施2022年3月持分法適用

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社13社および関連会社3社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (新造船事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)がおこなっております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕をおこなっております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(鉄構・機械事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売をおこなっております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針