名村造船所のセグメント · 試作 · 2026年3月期

修繕船

この事業は船舶の修繕を行う。連結子会社の佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担い、名村マリン株式会社は当社から船舶の修繕を受託している。国内艦艇や大型客船、ＬＮＧ運搬船、海上保安庁の巡視船など、様々な船種の修繕・改造工事に取り組んでいる。

艦艇
客船
ＬＮＧ運搬船
巡視船

何をしている事業か

佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕をおこなっております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は名村造船所が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
名村マリン㈱	修繕船事業その他事業	佐賀県伊万里市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は205億円で、会社全体の13.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	121億円	—	—	—
2022年3月期	153億円	5億円	147億円	401人
2023年3月期	163億円	10億円	140億円	382人
2024年3月期	190億円	18億円	202億円	388人
2025年3月期	230億円	36億円	261億円	406人
2026年3月期	205億円	16億円	257億円	443人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

〈修繕船事業〉佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業の当連結会計年度の売上高は20,538百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益が1,567百万円（前年同期比56.9％減）と大幅な減収減益になりました。
新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、特に建造期間が長く船価も多額な大型船では造船所側の資金負担がより重くなり、修繕船事業においても工事の大型化・長期化に関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が発生いたします。
しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担、環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社の老朽設備更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場の環境対応船建造に備えた適応、スマートファクトリー化などによる事業基盤強化など、さらなる成長と造船業特有の大きな不況の波に備えた厚目の現預金保有のために、今後は直接金融に加えて有利子負債比率80％を限度に借入金の増額や当座貸越の増枠など、資金調達の多様化を検討してまいります。

2025年3月期

〈修繕船事業〉佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業において、当連結会計年度の売上高は23,041百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は3,636百万円（前年同期比105.8％増）となりました。
主力の国内艦艇修繕工事が順調に完工したことに加えて、佐世保重工業株式会社においては、新造船部門から修繕船部門に移籍した人員の技術・技能習熟度の向上により事業基盤の強化が進み、技術難易度が高い民間船の大型修繕工事や米軍艦艇にも積極的に取り組み、函館どつく株式会社においては海上保安庁巡視船「えちご」の修復工事を14か月にわたり実施し完工するなど、両社の操業量が拡大し利益率も改善した結果、前期比で大幅な増収・増益となりました。
新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、特に建造期間の長い大型船では造船所側の資金負担が重く、修繕船事業においても工事の大型化・長期化に関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が重い状況にあります。
しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担の特異性、特に環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社の老朽設備の更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場のスマートファクトリー化などによる事業基盤強化など、さらなる成長のための長期資金の需要増に対応するために、直接金融に加えて有利子負債比率80％を限度に長期借入金の増額と当座貸越の増枠などの資金調達の方策を検討してまいります。

2024年3月期

〈修繕船事業〉佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業においては、主力の国内艦艇修繕工事に加えて、佐世保重工業株式会社においては大型客船や探査船、ＬＮＧ運搬船などの技術難度が高い修繕工事に積極的に取り組み、函館どつく株式会社においては函館・室蘭両工場の地域特性を生かして海上保安庁巡視船、フェリー・ＲＯＲＯ船、作業船や漁船にも取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は18,990百万円（前年同期比16.8％増）となり、稼働率が大幅に改善されたことから営業利益は1,766百万円（前年同期比78.2％増）となりました。
新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、修繕船事業においては工事の大型化・長期化にも関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後となり、いずれも資金負担が重い状況にあります。
しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担の特異性、特に環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社や佐世保重工業株式会社の老朽設備の更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場のスマートファクトリー化などによる事業基盤強化とさらなる成長のための長期資金の需要増に対応するために、直接金融に加えて取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率80％を限度に長期借入金の増額と当座貸越の増枠などあらゆる資金調達の方策を検討してまいります。

2023年3月期

〈修繕船事業〉函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、佐世保重工業株式会社における新造船建造用第４ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が昨年10月に完了し、両社においては艦艇工事の大型化や艦種の多様化による売上増に加えて、保安庁船、一般商船、作業船、漁船等の修繕・改造工事などにも積極的に取り組むなどお客様のニーズを的確にとらえて稼働率が改善された結果、当連結会計年度の売上高は16,261百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は991百万円（前年同期比110.8％増）となりました。
佐世保重工業株式会社における事業再構築計画は順調に進捗し、新造船事業部門から修繕船事業部門への人材の異動と修繕教育も着実に進んでおります。
当社は設備投資の多くを自己資金で賄ってきたこともあって、当連結会計年度末の有利子負債比率は22.7％と低く、健全性の目安と言われる100％を大きく下回った至って健全な状態にあると言えますが、新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、修繕船事業においては工事の大型化・長期化にも関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が重いことから、企業の成長に必要不可欠な投資資金を確保するためにも、株主や取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率80％を限度に社債発行や増資、長期借入金の増額を検討してまいります。

2022年3月期

〈修繕船事業〉函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、函館どつく株式会社においては艦艇の大型工事の端境期となったこともあって適正操業量の確保に苦しみましたが、新造船事業から修繕船事業に軸足を移した佐世保重工業株式会社においては艦艇の定期検査工事等に加えて外航客船の大型修繕工事を順調に完工し、大型ＬＮＧ運搬船や新型高速客船の中間検査工事など新規の船種の工事にも積極的に取り組んだ結果、売上高は15,269百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は470百万円（前年同期比292.1％増）と大幅な増収・増益になりました。
佐世保重工業株式会社では、大型新造船用ドックを修繕船との兼用ドックにするための工事が本年９月に完了されれば修繕ドック５基体制に強化され、函館どつく株式会社の４基の修繕船ドック（内、室蘭工場１基）と漁船等小型特殊船舶修理用の２基の上架船台と合わせ、グループ修繕船事業は合計11基の体制となります。
当社は設備投資の多くを自己資金で賄ってきたこともあって、当連結会計年度末の有利子負債比率は39.0％と低く、健全性の目安と言われる100％を大きく下回った健全な状態にあると言えますが、新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が40％にすぎず、修繕船事業においても工事代金の支払いが殆ど完工後であるなど資金負担が重いことから、企業の成長に必要不可欠な投資資金を確保するためにも、取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率100％を限度に社債発行や長期借入金の増額を検討してまいります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。