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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アイシン(7259)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アイシンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期39,089億円1,346億円35,279億円37.1%114,478人
2019年3月期40,431億円1,101億円37,519億円35.9%119,732人
2020年3月期37,846億円241億円39,927億円32.1%119,535人
2021年3月期35,258億円1,453億円1,056億円4.1%40,271億円38.1%118,359人
2022年3月期39,174億円1,820億円1,419億円4.6%42,058億円41.8%117,177人
2023年3月期44,028億円579億円377億円1.3%41,358億円42.3%116,649人
2024年3月期49,096億円1,434億円908億円2.9%46,430億円46.0%115,140人
2025年3月期48,961億円2,029億円1,076億円4.1%42,846億円46.1%114,449人
2026年3月期51,178億円2,288億円1,717億円4.5%45,123億円48.8%113,292人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益48,961億円51,178億円+2,217
売上原価43,326億円44,988億円+1,662
売上総利益5,635億円6,189億円+554
販売費及び一般管理費3,751億円3,835億円+84
営業利益2,029億円2,288億円+259
持分法による投資損益57億円56億円−1
税引前利益1,734億円2,479億円+745
法人所得税492億円456億円−36
当期利益(親会社の所有者に帰属)1,076億円1,717億円+641

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物4,517億円5,924億円+1,407
棚卸資産5,301億円5,803億円+502
流動資産18,300億円20,403億円+2,103
有形固定資産14,240億円14,441億円+200
のれん22億円23億円+1
非流動資産(固定資産)24,546億円24,720億円+174
資産合計42,846億円45,123億円+2,277
社債及び借入金(流動)907億円978億円+71
社債及び借入金(非流動)5,392億円5,235億円−157
負債合計20,513億円20,162億円−352
親会社の所有者に帰属する持分19,773億円22,006億円+2,233
資本合計(純資産)22,333億円24,961億円+2,628
アイシン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%13%32%42%現金及び現金同等物5,924億円(13%)棚卸資産5,803億円(13%)有形固定資産1.4兆円(32%)のれん23億円(0%)その他の資産1.9兆円(42%)アイシン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成32%42%現金及び現金同等物5,924億円(13%)棚卸資産5,803億円(13%)有形固定資産1.4兆円(32%)のれん23億円(0%)その他の資産1.9兆円(42%)
資産合計を100とした構成。
アイシン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%31%49%7%社債及び借入金6,213億円(14%)その他の負債1.4兆円(31%)親会社の所有者に帰属する持分2.2兆円(49%)非支配持分2,955億円(7%)アイシン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%49%社債及び借入金6,213億円(14%)その他の負債1.4兆円(31%)親会社の所有者に帰属する…2.2兆円(49%)非支配持分2,955億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3,399億円3,761億円+362
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,470億円-772億円+698
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,702億円-1,820億円+882
有形固定資産の取得による支出-2,189億円-2,418億円−230
配当金の支払額-477億円-449億円+28

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本32,147億円+2.4%803億円2.5%63,954人
北米11,959億円+10.0%391億円3.3%15,626人
欧州2,843億円−3.9%41億円1.4%2,274人
中国5,989億円−3.2%307億円5.1%13,020人
アセアン・インド6,134億円+15.7%696億円11.3%17,599人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 北米 アセアン・インド 中国 欧州

アイシン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益36%17%14%31%日本803億円(36%)北米391億円(17%)欧州41億円(2%)中国307億円(14%)アセアン・インド696億円(31%)アイシン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益36%17%31%日本803億円(36%)北米391億円(17%)欧州41億円(2%)中国307億円(14%)アセアン・インド696億円(31%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員113,292人
提出会社34,956人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与777万円
アイシン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数57%14%12%16%日本6.4兆円(57%)北米1.6兆円(14%)欧州2,274億円(2%)中国1.3兆円(12%)アセアン・インド1.8兆円(16%)アイシン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数57%16%日本6.4兆円(57%)北米1.6兆円(14%)欧州2,274億円(2%)中国1.3兆円(12%)アセアン・インド1.8兆円(16%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は54,630人、発行済株式は759,023,902株。

アイシン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トヨタ自動車22.3%日本マスタートラスト信託銀行10.9%日本カストディ銀行(信託口)3.9%豊田自動織機3.2%アイシン従業員持株会2.7%トヨタ不動産2.6%日本生命保険相互会社2.6%高知信用金庫2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アイシン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トヨタ自動車22.3%日本マスター…10.9%日本カストデ…3.9%豊田自動織機3.2%アイシン従業…2.7%トヨタ不動産2.6%日本生命保険…2.6%高知信用金庫2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1トヨタ自動車22.3%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.9%
3日本カストディ銀行(信託口)3.9%
4豊田自動織機3.2%
5アイシン従業員持株会2.7%
6トヨタ不動産2.6%
7日本生命保険相互会社2.6%
8高知信用金庫2.4%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.5%
10全国共済農業協同組合連合会1.4%
アイシン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2116413%2172656%1793285%1325325%金融機関2116413%金融商品取引業者179174%その他の法人2172656%外国法人等1793285%個人その他1325325%アイシン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元金融機関2116413%金融商品取引業者179174%その他の法人2172656%外国法人等1793285%個人その他1325325%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期490.22円150円60%10.6%11.8倍
2019年3月期408.64円150円52%8.3%9.7倍
2020年3月期89.28円120円73%1.8%29.8倍
2021年3月期130.65円120円79%7.5%10.7倍
2022年3月期175.55円170円14%8.6%8.0倍
2023年3月期46.59円170円63%2.1%26.1倍
2024年3月期112.31円170円42%4.7%18.5倍
2025年3月期137.81円120円48%5.2%11.8倍
2026年3月期232.64円70円23%8.2%9.3倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上当期の売上収益は得意先の車両生産台数及びパワートレインユニット販売台数などの増加により前期比4.5%増の5兆1,177億円となった
  • 利益営業利益は人・将来への投資や関税影響があったが企業体質改善努力・構造改革の効果などにより前期比12.7%増の2,287億円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は為替差損の減少などにより前期比59.6%増の1,716億円となった
  • セグメント日本セグメントの売上収益はハイブリッドトランスミッション・eAxle販売台数の増加等により前期比2.4%増の3兆2,147億円、営業利益は前期比8.9%増の802億円となった
  • セグメント北米セグメントの売上収益はハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により前期比10.0%増の1兆1,958億円、営業利益は関税の影響があったが前期比33.5%増の391億円となった
  • セグメント中国セグメントはオートマチックトランスミッション販売台数の減少や構造改革費用の計上等により売上収益が前期比3.2%減の5,989億円、営業利益が前期比5.3%減の306億円となった
  • 財務当期末の資産は現金及び現金同等物や棚卸資産の増加等により前期末比5.3%増の4兆5,122億円、資本は当期利益の計上等により前期末比11.8%増の2兆4,960億円となった
  • 財務当期末の社債及び借入金残高は6,212億円で、うち2,275億円はハイブリッド社債とハイブリッドローンで調達した

2025年3月期

  • 売上当期の売上収益は円安の影響があったもののパワートレインユニット販売台数の減少等により前期比0.3%減の4兆8,961億円となった
  • 利益営業利益は品質関連費用を計上した前期に比べ円安効果や企業体質改善努力・構造改革の成果により41.5%増の2,029億円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比18.5%増の1,075億円となった
  • セグメント日本セグメントの売上収益はパワートレインユニット販売台数の減少等により前期比1.8%減の3兆1,393億円となった一方、営業利益は品質関連費用を計上した前期に比べ17.7%増の736億円となった
  • セグメント北米セグメントは品質関連費用を計上し営業損失251億円だった前期からハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により544億円改善し293億円の営業利益となった
  • セグメント欧州セグメントはパワートレインユニット販売台数の減少により売上収益が前期比21.3%減の2,959億円、営業利益が前期比43.3%減の43億円となった
  • 財務当期末の資産は現金及び現金同等物等の減少により前期末比7.7%減の4兆2,846億円、負債は社債及び借入金等の減少により前期末比8.5%減の2兆513億円となった
  • 財務資本は当期利益の計上があったが有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得、剰余金の配当等により前期末比7.0%減の2兆2,332億円となった

2024年3月期

  • 売上当期の売上収益は日米を中心とした車両生産台数の増加や円安、電動ユニット販売台数の増加により前期比11.5%増の4兆9,095億円となった
  • 利益営業利益は第3四半期に品質関連費用を計上したが事業環境の改善や企業体質改善努力により前期比147.5%増の1,433億円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比141.1%増の908億円となった
  • 全般当期より業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「日本」「北米」「欧州」「中国」の4区分から「アセアン・インド」を加えた5区分に変更した
  • セグメント日本セグメントは品質関連費用の計上があったが増産効果等により前期の45億円の営業損失から626億円の営業利益に転じた
  • セグメント北米セグメントは売上収益が車両生産台数や電動ユニット販売台数の増加により前期比20.7%増の1兆5億円となり、営業損失は前期の325億円から251億円に縮小した
  • セグメント中国セグメントはハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により売上収益が前期比15.8%増の6,353億円、営業利益が前期比127.3%増の364億円となった
  • 財務当期末の資産は現金及び現金同等物等の増加により前期末比12.3%増の4兆6,430億円、資本は当期利益の計上や有価証券評価差額金の増加等により前期末比20.6%増の2兆4,020億円となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止)10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立1988年7月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設
  • 1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社(現 アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社)を設立
  • 1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社(現 アイシン・ノースカロライナ株式会社)を設立2001年1月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立7

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び200社の子会社・関連会社(製造会社138社、販売会社19社、その他43社)により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、以下のとおりです。 「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針