決算データ · 試作 · 2026年3月期
本田技研工業（7267）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、本田技研工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 153,612億円 | — | 10,593億円 | — | 193,492億円 | 41.0% | —人 |
| 2019年3月期 | 158,886億円 | — | 6,103億円 | — | 204,191億円 | 40.5% | —人 |
| 2020年3月期 | 149,310億円 | — | 4,558億円 | — | 204,615億円 | 39.2% | —人 |
| 2021年3月期 | 131,705億円 | 6,602億円 | 6,574億円 | 5.0% | 219,210億円 | 41.4% | 211,374人 |
| 2022年3月期 | 145,527億円 | 8,712億円 | 7,071億円 | 6.0% | 239,732億円 | 43.7% | 204,035人 |
| 2023年3月期 | 169,077億円 | 7,808億円 | 6,514億円 | 4.6% | 246,701億円 | 45.3% | 197,039人 |
| 2024年3月期 | 204,288億円 | 13,820億円 | 11,072億円 | 6.8% | 297,742億円 | 42.6% | 194,993人 |
| 2025年3月期 | 216,888億円 | 12,135億円 | 8,358億円 | 5.6% | 307,759億円 | 40.1% | 194,173人 |
| 2026年3月期 | 217,966億円 | -4,144億円 | -4,239億円 | -1.9% | 335,093億円 | 35.3% | 195,109人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 216,888億円 | 217,966億円 | +1,078 |
| 売上原価 | 170,248億円 | 181,934億円 | +11,686 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,510億円 | 24,769億円 | +1,259 |
| 営業利益 | 12,135億円 | -4,144億円 | −16,278 |
| 持分法による投資損益 | 10億円 | -1,621億円 | −1,631 |
| 税引前利益 | 13,176億円 | -4,033億円 | −17,209 |
| 法人所得税 | 4,146億円 | -503億円 | −4,649 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8,358億円 | -4,239億円 | −12,598 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 45,288億円 | 50,668億円 | +5,380 |
| 棚卸資産 | 24,706億円 | 25,312億円 | +606 |
| 流動資産 | 116,878億円 | 130,748億円 | +13,870 |
| 有形固定資産 | 32,099億円 | 31,964億円 | −135 |
| 非流動資産（固定資産） | 190,881億円 | 204,345億円 | +13,464 |
| 資産合計 | 307,759億円 | 335,093億円 | +27,334 |
| 負債合計 | 181,481億円 | 213,612億円 | +32,132 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 123,265億円 | 118,175億円 | −5,090 |
| 資本合計（純資産） | 126,278億円 | 121,481億円 | −4,798 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,922億円 | 11,353億円 | +8,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,420億円 | -8,522億円 | +898 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,805億円 | -369億円 | −3,174 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5,108億円 | -6,121億円 | −1,013 |
| 配当金の支払額 | -3,478億円 | -2,844億円 | +634 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 二輪事業 | 40,188億円 | +10.8% | — | 7,319億円 | 18.2% | 27,137億円 | 52,013人 |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 4,204億円 | +1.4% | — | -107億円 | -2.5% | 5,936億円 | 8,698人 |
| 四輪事業 | 141,669億円 | −2.1% | — | -14,111億円 | -10.0% | 124,848億円 | 131,856人 |
| 金融サービス事業 | 35,327億円 | +0.6% | — | 2,755億円 | 7.8% | 172,826億円 | 2,542人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：四輪事業 二輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業
従業員
連結従業員195,109人
提出会社32,547人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数21年
平均年間給与933万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は627,291人、発行済株式は4,533,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 17.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 7.1% |
| 3 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 5.7% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 3.6% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行) | 2.5% |
| 6 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 1.5% |
| 7 | JPモルガン証券 | 1.5% |
| 8 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 みずほ銀行) | 1.5% |
| 9 | 野村信託銀行(投信口) | 1.1% |
| 10 | 日本カストディ銀行(信託口４) | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 590.79円 | 100円 | 47% | 13.9% | 6.2倍 |
| 2019年3月期 | 345.99円 | 111円 | 54% | 7.5% | 8.7倍 |
| 2020年3月期 | 86.71円 | 112円 | 53% | 5.6% | 9.3倍 |
| 2021年3月期 | 126.92円 | 110円 | 51% | 7.7% | 8.7倍 |
| 2022年3月期 | 137.03円 | 120円 | 42% | 7.2% | 8.5倍 |
| 2023年3月期 | 128.01円 | 120円 | 32% | 6.0% | 9.1倍 |
| 2024年3月期 | 225.88円 | 126円 | 48% | 9.3% | 8.4倍 |
| 2025年3月期 | 178.93円 | 68円 | 34% | 6.7% | 7.5倍 |
| 2026年3月期 | -106.06円 | 70円 | — | -3.5% | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上収益は前期比0.5%増加し21兆7,966億円となった
- 営業損益はEV関連損失の影響や関税影響などにより営業損失4,143億円となり、前期比1兆6,278億円の減益となった
- 親会社の所有者に帰属する当期損益は当期損失4,239億円となり、前期比1兆2,597億円の減益となった
- 二輪事業の売上収益は連結売上台数の増加により前期比10.8%増加し4兆188億円、営業利益は前期比10.3%増加し7,319億円となった
- 四輪事業の売上収益は連結売上台数の減少などにより前期比2.2%減少し13兆8,633億円となり、EV関連損失や関税影響により営業損失1兆4,111億円（前期比1兆6,549億円の減益）となった
- 金融サービス事業の売上収益は前期比0.6%増加し3兆5,294億円、営業利益は諸経費の増加により前期比12.7%減少し2,755億円となった
- 設備投資実施額は前期比2,139億53百万円増加し7,513億80百万円となった
- 連結従業員数は195,109人となり、二輪事業52,013人、四輪事業131,856人、金融サービス事業2,542人だった
2025年3月期
- 連結売上収益は前期比6.2%増加し21兆6,887億円となった
- 営業利益は研究開発費の増加や四輪製品保証見積変更の影響（減益影響1,276億円）などにより前期比12.2%減少し1兆2,134億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比24.5%減少し8,358億円となった
- 二輪事業の売上収益は連結売上台数の増加により前期比12.6%増加し3兆6,266億円、営業利益は前期比19.3%増加し6,634億円となった
- 四輪事業の売上収益は為替換算の影響などにより前期比4.4%増加し14兆1,692億円となったが、研究開発費の増加や四輪製品保証見積変更の影響により営業利益は前期比56.5%減少し2,438億円となった
- 金融サービス事業の売上収益はローン収益の増加などにより前期比8.0%増加し3兆5,077億円、営業利益は前期比15.2%増加し3,156億円となった
- 設備投資実施額は前期比1,494億41百万円増加し5,374億27百万円となった
- 連結従業員数は194,173人となり、二輪事業49,548人、四輪事業133,665人、金融サービス事業2,519人だった
2024年3月期
- 連結売上収益は前期比20.8%増加し20兆4,288億円となった
- 営業利益は売価およびコスト影響や販売影響による利益増などにより前期比77.0%増加し1兆3,819億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比70.0%増加し1兆1,071億円となった
- 二輪事業の売上収益は連結売上台数の増加などにより前期比10.7%増加し3兆2,201億円、営業利益は前期比13.8%増加し5,562億円となった
- 四輪事業の売上収益は連結売上台数の増加により前期比28.1%増加し13兆5,675億円、営業利益は売価およびコスト影響などにより前期比5,772億円増加し5,606億円となった
- 金融サービス事業の売上収益はローン収益の増加などにより前期比10.0%増加し3兆2,488億円となったが、諸経費の増加により営業利益は前期比4.2%減少し2,739億円となった
- 設備投資実施額は前期比1,059億22百万円減少し3,879億86百万円となった
- 連結従業員数は194,993人となり、二輪事業47,980人、四輪事業135,829人、金融サービス事業2,409人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転 ９月パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(19
- 1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼働開始 ７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始
- 1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立 11月狭山製作所(1973年１月より 埼玉製作所 狭山工場)稼働開始1969年３月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月よ
- 1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼働開始1977年２月ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1
- 2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置 同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立1999年４月東京都に株式会社ホンダクレジット(
- 2002年10月より 埼玉製作所)に移管(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立2009年９月埼玉製作所 小川工場稼働開始2013年７月埼玉製作所 寄居工場稼働開始2
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。当社グループは、当社および国内外346社の関係会社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDD9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYOD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNE0）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1U9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBEJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針