本田技研工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期
金融サービス事業
この事業は製品販売を支えるための金融サービスを扱う。日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客向けには小売金融やオペレーティング・リース、ファイナンス・リースを、販売店向けには卸売金融を提供している。
- 小売金融
- オペレーティング・リース
- ファイナンス・リース
- 卸売金融
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は本田技研工業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱ホンダファイナンス | 金融サービス事業 | 東京都 千代田区 | — |
| アメリカンホンダ ファイナンス・コーポレーション | 金融サービス事業 | 米国 カリフォルニア州 トーランス | — |
| ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | 金融サービス事業 | カナダ オンタリオ州 マーカム | — |
| ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー | 金融サービス事業 | 英国 ブラックネル | — |
| バンコホンダ・エス・エー | 金融サービス事業 | ブラジル サンパウロ | — |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は35,327億円で、会社全体の16%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 25,068億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 28,233億円 | 3,330億円 | 113,188億円 | 2,321人 |
| 2023年3月期 | 29,561億円 | 2,859億円 | 111,970億円 | 2,340人 |
| 2024年3月期 | 32,518億円 | 2,740億円 | 141,184億円 | 2,409人 |
| 2025年3月期 | 35,122億円 | 3,156億円 | 157,134億円 | 2,519人 |
| 2026年3月期 | 35,327億円 | 2,755億円 | 172,826億円 | 2,542人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
2026年3月期
- 金融サービス事業の売上収益は前期比0.6%増加し3兆5,294億円、営業利益は諸経費の増加により前期比12.7%減少し2,755億円となった
- 連結従業員数は195,109人となり、二輪事業52,013人、四輪事業131,856人、金融サービス事業2,542人だった
2025年3月期
- 金融サービス事業の売上収益はローン収益の増加などにより前期比8.0%増加し3兆5,077億円、営業利益は前期比15.2%増加し3,156億円となった
- 連結従業員数は194,173人となり、二輪事業49,548人、四輪事業133,665人、金融サービス事業2,519人だった
2024年3月期
- 金融サービス事業の売上収益はローン収益の増加などにより前期比10.0%増加し3兆2,488億円となったが、諸経費の増加により営業利益は前期比4.2%減少し2,739億円となった
- 連結従業員数は194,993人となり、二輪事業47,980人、四輪事業135,829人、金融サービス事業2,409人だった
経営成績の分析から
2026年3月期
- (金融サービス事業)金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少や為替換算による減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上の増加などにより、3兆5,294億円と前連結会計年度にくらべ0.6%の増収となりました。
- ・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。
- (注) 出典:ANFAVEA(ブラジル自動車製造業者協会:乗用車+軽商用車) (金融サービス事業)当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。
- 金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少や為替換算による減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上の増加などにより、3兆5,294億円と前連結会計年度にくらべ217億円、0.6%の増収となりました。
2025年3月期
- (金融サービス事業)金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、3兆5,077億円と前連結会計年度にくらべ8.0%の増収となりました。
- ・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。
- (注) 出典:ANFAVEA(ブラジル自動車製造業者協会:乗用車+軽商用車) (金融サービス事業)当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。
- 金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、3兆5,077億円と前連結会計年度にくらべ2,589億円、8.0%の増収となりました。
2024年3月期
- (金融サービス事業)金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、3兆2,488億円と前連結会計年度にくらべ10.0%の増収となりました。
- ・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。
- (注) 出典:ANFAVEA(ブラジル自動車製造業者協会:乗用車+軽商用車) (金融サービス事業)当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。
- 金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、3兆2,488億円と前連結会計年度にくらべ2,947億円、10.0%の増収となりました。
2023年3月期
- (金融サービス事業)金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、2兆9,540億円と前連結会計年度にくらべ4.7%の増収となりました。
- (北米) 売上収益は、四輪事業における連結売上台数の減少や金融サービス事業におけるオペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、9兆4,162億円と前連結会計年度にくらべ16.4%の増収となりました。
- ・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。
- (注) 出典:ANFAVEA(ブラジル自動車製造業者協会:乗用車+軽商用車) (金融サービス事業)当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。
2022年3月期
- 当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、14兆5,526億円と前連結会計年度にくらべ10.5%の増収となりました。
- (金融サービス事業)金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の増加などにより、2兆8,206億円と前連結会計年度にくらべ13.1%の増収となりました。
- (北米) 売上収益は、金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、8兆901億円と前連結会計年度にくらべ8.1%の増収となりました。
- 当社グループの業績当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YDD9)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100VYOD)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TNE0)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R1U9)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OBEJ)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
