表示灯のセグメント · 試作 · 2026年3月期

ナビタ事業

鉄道駅や路面電車の停留所、自治体庁舎、交番、警察署などに設置する自社開発の周辺案内図を基礎媒体とした連合広告を展開する。ひとつの媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式で、複数年契約の継続スポンサーを中心とした安定的な収益基盤となっている。

周辺案内図
連合広告
交通広告

何をしている事業か

（１）ナビタ事業当社が営むナビタ事業とは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、県庁及び市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類のナビタに大別することができます。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社グループは全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は80億円で、会社全体の73.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

年度	収益	利益	資産	従業員
2026年3月期	80億円	12億円	43億円	178人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

一方、特別損失につきまして、2023年７月より自然災害の発生に伴う地域住民の安全確保を目的として、避難案内サイン「ＮＡＶＩアラート」の開発・製造を行い、ナビタ事業で取引のある全国の自治体などに対して営業活動を行った結果、2025年３月、沖縄県石垣市に初めて設置されましたが、販売拡大は当初想定より進捗していない現況であります。
（ナビタ事業）メディカルナビタ及び公共ナビタは、設置数の増加に伴い売上収益は堅調に推移しているものの、ステーションナビタの売上収益が前事業年度の単体実績と比較して、若干下回ったことにより売上収益は7,991百万円、セグメント利益は1,181百万円となりました。
これは主にナビタ事業における制作費、広告納金となるものです。

2025年3月期

＜ナビタ事業＞ナビタ事業においては、既存媒体の更新による価値向上及び営業強化、利益性を重視した戦略的な媒体設備への投資、媒体料の再交渉などを進めた結果、売上収益は8,074百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は1,225百万円（同3.3％増）となりました。
これは主にナビタ事業における利益性を重視した戦略的な媒体設備投資、媒体料の再交渉による取得コストの減少等によるものです。

2024年3月期

＜ナビタ事業＞ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、Ｗｅｂ商材の販売強化や新規媒体開発による広告媒体数の増加、媒体料の再交渉、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は8,028百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は1,186百万円（同16.2％増）となりました。
固定資産は、ナビタ事業における設備投資が増加したものの、減価償却や減損損失の計上による有形・無形固定資産の減少により、5,257百万円（同286百万円減）となりました。
これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。
これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が減少したことによるものです。

2023年3月期

（ナビタ事業）ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、筐体の再利用による新たなナビタの設置、電子契約化促進などによるデジタル化やインサイドセールスの強化を進めてまいりましたが、ナビタ筐体償却費増加や前向き投資による事業部門負担の増加などから売上収益は8,019百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は1,020百万円（同6.6％減）となりました。
固定資産は、ナビタ事業における設備投資が増加したものの、減価償却や減損損失の計上による有形・無形固定資産の減少により、5,544百万円（同258百万円減）となりました。
これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。
これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が増加したことと、サイン事業における工事の増加により外注費も大きく増加したことによるものであります。

2022年3月期

（ナビタ事業）毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を１年毎としているため、更新後１年間にわたり収益が計上されます。
固定資産は、ナビタ事業における設備投資が増加したものの、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,802百万円（同129百万円減）となりました。
ナビタ事業においては、2022年３月期に新型コロナウイルス感染症拡大により新規契約が伸ばせなかったことの影響が残りますが、病院、寺社などの新規プラットホームの拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を図るとともに、既存媒体の継続強化や「ナビタイムジャパン」との協働などによるＷＥＢビジネスの拡大により収益力向上を図ります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。