表示灯のセグメント · 試作 · 2026年3月期
アド・プロモーション事業
全国の主要駅やエリアの指定業者として、交通媒体や新聞・テレビなどのマス媒体、看板・ボードなどの屋外媒体による広告を取り扱う。広告物の制作や印刷も担い、ナビタ事業と合わせて多様な広告媒体を提供する。
- 交通媒体
- マス媒体
- 屋外媒体
- 広告制作
何をしている事業か
(2)アド・プロモーション事業 当社グループが営むアド・プロモーション事業は、全国の主要駅やエリアで指定業者となっており、交通媒体(車内・駅構内など)、マス媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)、屋外媒体(看板・ボードなど)による広告媒体を取り扱っております。アド・プロモーション事業は、商品構成やサービス内容により以下のような分類をすることができます。4.外注先の制作、印刷ですが、ナビタ事業では、繁忙期に外注を行っており、アド・プロモーション事業でも広告物の制作、印刷などを依頼しています。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は9億円で、会社全体の8.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 9億円 | 3億円 | 5億円 | 25人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- (アド・プロモーション事業) アド・プロモーション事業の1つである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」は、中国からの訪日客数減少による影響を一定程度受けているものの、利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向であることから、クーポン利用による手数料収入が増加するとともに、一定数の既存顧客との取引拡大及び新規取引先も拡大した結果、事業全体の売上収益は936百万円、セグメント利益は279百万円となりました。
- これはアド・プロモーション事業で、「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が好調であったこと、サイン事業では自治体やハローワーク向けの番号案内システムが順調に拡大したほか、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社アイセイ社による愛知県内での大型案件獲得も寄与したことによるものです。
2025年3月期
- <アド・プロモーション事業> 多様化する広告手法への対応に取り組み、既存取引先との取引拡大に加えて、免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が、好調なインバウンド需要により増加したことから、売上収益は760百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は182百万円(同188.9%増)となりました。
- これはアド・プロモーション事業で、「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が好調でありましたが、サイン事業では前期のような大型案件の獲得に至らなかったこと等によるものです。
2024年3月期
- <アド・プロモーション事業> 広告需要の回復の兆しが見られ、媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスならびにWeb商材の開発やデジタル広告の取扱いを行うなど多様化する広告手法に対応してまいりました。
2023年3月期
- (アド・プロモーション事業) 広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにWEB商材の開発やデジタルサイネージによる配信システム販売強化に取り組んでまいりましたが、大口取引や利益率の高い案件の減少などにより、売上収益は603百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は32百万円(同39.1%減)となりました。
2022年3月期
- (アド・プロモーション事業) 広告需要の回復の兆しが見られましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用により、代理人取引について純額表示をした結果、売上収益は607百万円、セグメント利益は53百万円となりました。
- アド・プロモーション事業においては、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図るとともに、新たな付加価値の創造による新商品の拡大に取り組んでいきます。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YKV6)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W9NG)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TU9Q)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R3Z1)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OHIF)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
