表示灯のセグメント · 試作 · 2026年3月期

サイン事業

鉄道会社や自治体、ゼネコン、商業施設とのネットワークを生かし、広告・看板・案内板の企画設計から施工までを手がける。ナビタ事業で培ったデジタルサイネージの知見とサインの設計・施工のノウハウを組み合わせ、交通案内システムや観光案内システムの導入も行う。

看板
案内板
デジタルサイネージ
案内システム

何をしている事業か

（３）サイン事業当社グループが営むサイン事業は、鉄道会社、自治体、ゼネコン、商業施設等とのネットワークを活かして、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、取引先にとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供しております。④ デジタルサイネージ：ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる情報案内システムの企画、設置、動画やコンテンツの制作や配信、機器の保守といったノウハウとサイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウとを融合し、交通案内システムや観光案内システムの導入を行います。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は19億円で、会社全体の17.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

年度	収益	利益	資産	従業員
2026年3月期	19億円	-0億円	12億円	32人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（サイン事業）全国の自治体やハローワーク向けに提供する番号案内システムが順調に拡大するとともに、鉄道事業者・自治体・観光施設などへの営業強化に取り組んだこと、並びに2025年10月１日付で子会社化となった株式会社アイセイ社が愛知県内で大型のサイン案件を獲得したこともあり、売上収益は1,903百万円、セグメント損失は7百万円と赤字幅は縮小しております。
これはアド・プロモーション事業で、「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」のクーポン利用による手数料収入が好調であったこと、サイン事業では自治体やハローワーク向けの番号案内システムが順調に拡大したほか、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社アイセイ社による愛知県内での大型案件獲得も寄与したことによるものです。
次期の成長戦略といたしましては、①主力事業「ナビタ」の再成長 ②サイン事業拡大 ③ＷＥＢとリアルソリューションの融合 ④新事業創出、Ｍ＆Ａの推進による事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。

2025年3月期

＜サイン事業＞鉄道関連を深耕していくとともに、自治体へ防災関連の新商材の提案を精力的に行うなど取引拡大に努めたものの、前期のような大型案件の獲得に至らなかったことに加えて、新商材に係る営業経費が先行したことから、売上収益は1,186百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント損失は133百万円（前年同期はセグメント損失165百万円）となりました。
これはアド・プロモーション事業で、「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」のクーポン利用による手数料収入が好調でありましたが、サイン事業では前期のような大型案件の獲得に至らなかったこと等によるものです。

2024年3月期

＜サイン事業＞自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大を進めました。
これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。

2023年3月期

（サイン事業）自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大、新商材の開発を進め、自治体や企業等から大型案件を受注したものの利益率の低い案件もあり、売上収益は1,337百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。
これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。
これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が増加したことと、サイン事業における工事の増加により外注費も大きく増加したことによるものであります。

2022年3月期

当社におきましては、病院、寺社、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進する一方、ＤＸでの業務効率化・リモート営業の拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍による広告需要の回復の遅れに加え、新規媒体設置の遅れや営業活動の制約は否めず、特にサイン事業におけるオリンピック特需の一巡や鉄道関連等当社顧客層の設備投資抑制の影響が大きく、本格回復には至らない状況が続きました。
（サイン事業）東京オリンピックに関連した駅関連工事が一巡するとともに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止のためのアクリル板「安心ガード」等の販売も一巡したことから、売上収益は1,093百万円、セグメント利益は9百万円となりました。
これは、主にサイン事業における外注費の減少や筺体の減価償却費が増加したことの他、収益認識会計基準の適用により代理人取引について純額表示をしたことによるものです。
サイン事業においては、引き続き鉄道関連を拡大していくとともに、自治体及び病院への取引拡大に注力していく考えです。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。