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決算データ · 試作 · 2025年12月期

初穂商事(7425)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、初穂商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期—人
2019年12月期195億円5億円202億円32.2%402人
2020年12月期291億円2億円181億円36.6%421人
2021年12月期299億円8億円5億円2.5%190億円37.1%424人
2022年12月期318億円13億円9億円4.1%211億円36.8%433人
2023年12月期344億円14億円10億円4.1%227億円38.0%447人
2024年12月期348億円13億円10億円3.7%219億円43.3%471人
2025年12月期354億円12億円8億円3.4%224億円45.1%485人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益348億円354億円+6
売上原価286億円292億円+6
売上総利益62億円62億円+0
販売費及び一般管理費49億円50億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)13億円12億円−1
経常利益15億円14億円−1
税引前利益16億円14億円−1
法人所得税5億円5億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円8億円−1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物62億円76億円+14
流動資産155億円160億円+5
有形固定資産46億円47億円+0
非流動資産(固定資産)64億円64億円−0
資産合計219億円224億円+5
社債及び借入金(流動)3億円3億円+0
社債及び借入金(非流動)5億円2億円−3
流動負債103億円105億円+2
非流動負債(固定負債)10億円6億円−4
負債合計113億円111億円−2
親会社の所有者に帰属する持分94億円101億円+6
資本合計(純資産)106億円113億円+7
初穂商事:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成34%21%45%現金及び現金同等物76億円(34%)有形固定資産47億円(21%)その他の資産101億円(45%)初穂商事:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成34%21%45%現金及び現金同等物76億円(34%)有形固定資産47億円(21%)その他の資産101億円(45%)
資産合計を100とした構成。
初穂商事:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成47%45%5%社債及び借入金5億円(2%)その他の負債106億円(47%)親会社の所有者に帰属する持分101億円(45%)非支配持分12億円(5%)初穂商事:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成47%45%社債及び借入金5億円(2%)その他の負債106億円(47%)親会社の所有者に帰属する…101億円(45%)非支配持分12億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー6億円22億円+15
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-7億円−0
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-4億円-2億円+2
配当金の支払額-2億円-2億円−0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
内装建材事業181億円+0.1%10億円5.8%71億円204人
エクステリア事業131億円+4.7%5億円4.0%72億円187人
住環境関連事業45億円+0.2%2億円3.8%21億円72人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業

初穂商事:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益60%30%10%内装建材事業10億円(60%)エクステリア事業5億円(30%)住環境関連事業2億円(10%)初穂商事:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益60%30%内装建材事業10億円(60%)エクステリア事業5億円(30%)住環境関連事業2億円(10%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員485人
提出会社298人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数13.7年
平均年間給与544万円
初穂商事:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数44%40%16%内装建材事業204億円(44%)エクステリア事業187億円(40%)住環境関連事業72億円(16%)初穂商事:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数44%40%16%内装建材事業204億円(44%)エクステリア事業187億円(40%)住環境関連事業72億円(16%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は836人、発行済株式は3,480,660株。

初穂商事:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。白百合商事16.6%斎藤 悟10.8%ハツホ共栄会7%斎藤 陽介5.3%斎藤 豊3.7%関包スチール3.6%桐井製作所3.2%初穂従業員持株会3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合初穂商事:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。白百合商事16.6%斎藤 悟10.8%ハツホ共栄会7%斎藤 陽介5.3%斎藤 豊3.7%関包スチール3.6%桐井製作所3.2%初穂従業員持…3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1白百合商事16.6%
2斎藤 悟10.8%
3ハツホ共栄会7.0%
4斎藤 陽介5.3%
5斎藤 豊3.7%
6関包スチール3.6%
7桐井製作所3.2%
8初穂従業員持株会3.1%
9斎藤 信子3.0%
10角田 寿美恵1.5%
初穂商事:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元11063%22003%金融機関427%金融商品取引業者706%その他の法人11063%外国法人等514%個人その他22003%初穂商事:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元11063%22003%金融機関427%金融商品取引業者706%その他の法人11063%外国法人等514%個人その他22003%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期90円29%
2019年12月期301.85円100円30%7.6%5.6倍
2020年12月期66.1円110円118%3.3%13.5倍
2021年12月期153.17円70円36%7.3%5.5倍
2022年12月期261.09円80円21%11.5%4.0倍
2023年12月期297.48円110円23%11.9%5.2倍
2024年12月期296.19円68円30%10.8%5.1倍
2025年12月期252.26円77円40%8.5%8.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1958年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立1962年4月名古屋市千種区に千種営業所を設置1967年2月名古屋市守山区に守山営業所を設置1968年1月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置1974年7月愛知
  • 1991年10月長野県長野市に長野営業所を設置
  • 1991年11月名古屋市中区に本社を移転1992年4月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更1992年8月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置1992年9月広島県福山市に福山営業所を設置1994年7月新潟県長岡市に長岡出張所を設置(現 長岡営業所)1995年1月日本証券業協会に株式店頭登録
  • 1995年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置
  • 1997年12月岡山県岡山市(現 岡山市南区)に岡山営業所を設置2004年8月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始2004年9月神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
  • 2004年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2006年11月千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
  • 2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2017年6月株式会社アイシン
  • 2019年10月株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6%を追加取得し、子会社化2020年5月東京都江戸川区に東京営業所を設置2022年1月石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダ
  • 2025年10月株式会社アイシンがアイエスライン株式会社を吸収合併

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(初穂商事株式会社)及び連結子会社2社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 内装建材事業当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。(2) エクステリア事業当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。なお、2025年10月1日付で株式会社アイシンは、同社を存続会社としてアイエスライン株式会社を吸収合併いたしました。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針