初穂商事のセグメント · 試作 · 2025年12月期

住環境関連事業

住環境関連事業は、屋根工事や外装板金工事を行う建設工事業者向けに、カラー鉄板や太陽光発電屋根などの商品を販売する。卸業者やメーカー向けには建築金物や溶接金網、鉄線なども扱っている。

何をしている事業か

(3) 住環境関連事業当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2025年12月期の収益は45億円で、会社全体の12.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

住環境関連事業におきましては、前年度の業績低迷を省みて、事業の立て直しを最優先課題としておりましたが、コスト体質の見直しや工事受注が増加したことで、最悪期を脱し、業績改善への第一歩を踏み出しました。
期中において、住環境関連事業のセグメント内の横断的な営業活動を企図して、各セクション名を「住環境」に統一いたしました。
（住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は44億69百万円（前期比0.2％増）、営業利益は１億70百万円（前期比30.9％増）となりました。

しかし、その一方で、住宅市場の冷え込みが一層進んだことにより、エクステリア事業及び住環境関連事業の販売面でマイナスの影響を及ぼしました。
（住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は44億62百万円（前期比3.8％減）、営業利益は１億30百万円（前期比31.5％減）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）14,741,5843.2エクステリア事業（千円）10,292,2680.9住環境関連事業（千円）3,511,404△4.1合計（千円）28,545,2571.4（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）18,055,4572.8エクステリア事業（千円）12,309,5930.7住環境関連事業（千円）4,462,834△3.8合計（千円）34,827,8841.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

エクステリア事業及び住環境関連事業につきましては、事業環境の変化の影響もあり、前年比で減益となりましたが、グループ全体としては順調に推移し、過去最高の業績となりました。
住環境関連事業につきましては、工事関連の受注は全体として増加しましたが、従来から当該事業を牽引してきたＡＬＣ金具副資材市場が、代替製品の普及により急速に縮小するなど、取扱商材の販売に停滞が見られました。
（住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は46億39百万円（前期比3.3％減）、営業利益は１億90百万円（前期比14.8％減）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）14,278,95113.8％エクステリア事業（千円）10,199,8755.5％住環境関連事業（千円）3,661,103△7.0％合計（千円）28,139,9297.6％（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

当社が担う内装建材事業及び住環境関連事業におきましては、仕入価格の高騰から価格転嫁の必要性に迫られたこともあり、粘り強く得意先との間で価格交渉を進めて参りました。
（住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は47億96百万円（前期比4.9％増）、営業利益は２億23百万円（前期比16.0％増）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）12,548,69911.7エクステリア事業（千円）9,665,498△5.0住環境関連事業（千円）3,937,2222.1合計（千円）26,151,4203.5（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）15,270,95015.7エクステリア事業（千円）11,725,102△3.4住環境関連事業（千円）4,796,7894.9合計（千円）31,792,8436.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。