決算データ · 試作 · 2026年3月期
第一興商（7458）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、第一興商の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,414億円 | — | 131億円 | — | 1,802億円 | 68.7% | 3,449人 |
| 2019年3月期 | 1,438億円 | — | 156億円 | — | 1,888億円 | 69.3% | 3,467人 |
| 2020年3月期 | 1,463億円 | — | 126億円 | — | 1,816億円 | 74.0% | 3,489人 |
| 2021年3月期 | 933億円 | -27億円 | -188億円 | -2.9% | 1,868億円 | 55.8% | 3,437人 |
| 2022年3月期 | 948億円 | -3億円 | 52億円 | -0.3% | 1,804億円 | 57.4% | 3,369人 |
| 2023年3月期 | 1,282億円 | 130億円 | 83億円 | 10.1% | 1,886億円 | 56.4% | 3,340人 |
| 2024年3月期 | 1,468億円 | 186億円 | 126億円 | 12.7% | 2,114億円 | 50.9% | 3,411人 |
| 2025年3月期 | 1,530億円 | 180億円 | 182億円 | 11.7% | 2,093億円 | 55.6% | 3,516人 |
| 2026年3月期 | 1,630億円 | 179億円 | 159億円 | 11.0% | 2,205億円 | 56.1% | 3,694人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,530億円 | 1,630億円 | +99 |
| 売上原価 | 993億円 | 1,068億円 | +75 |
| 売上総利益 | 538億円 | 562億円 | +24 |
| 販売費及び一般管理費 | 358億円 | 383億円 | +25 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 180億円 | 179億円 | −0 |
| 経常利益 | 184億円 | 183億円 | −1 |
| 税引前利益 | 229億円 | 236億円 | +7 |
| 法人所得税 | 47億円 | 76億円 | +29 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 182億円 | 159億円 | −23 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 420億円 | 488億円 | +69 |
| 棚卸資産 | 138億円 | 140億円 | +3 |
| 流動資産 | 675億円 | 772億円 | +97 |
| 有形固定資産 | 990億円 | 984億円 | −6 |
| のれん | 51億円 | 74億円 | +24 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,418億円 | 1,432億円 | +15 |
| 資産合計 | 2,093億円 | 2,205億円 | +111 |
| 社債及び借入金（流動） | 124億円 | 32億円 | −92 |
| 社債及び借入金（非流動） | 411億円 | 517億円 | +105 |
| 流動負債 | 360億円 | 274億円 | −86 |
| 非流動負債（固定負債） | 555億円 | 677億円 | +123 |
| 負債合計 | 915億円 | 951億円 | +37 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,145億円 | 1,223億円 | +78 |
| 資本合計（純資産） | 1,179億円 | 1,254億円 | +75 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 247億円 | 251億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -209億円 | -72億円 | +137 |
| 減価償却費 | 148億円 | 171億円 | +23 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -151億円 | -168億円 | −17 |
| 配当金の支払額 | -60億円 | -59億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 業務用カラオケ | 653億円 | +4.8% | — | 119億円 | 18.3% | — | 2,103人 |
| カラオケ・飲食店舗 | 710億円 | +6.7% | — | 66億円 | 9.3% | — | 1,273人 |
| 音楽ソフト | 55億円 | −1.6% | — | 1億円 | 2.6% | — | 160人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：カラオケ・飲食店舗 業務用カラオケ 音楽ソフト
従業員
連結従業員3,694人
提出会社2,199人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数11.8年
平均年間給与616万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は53,711人、発行済株式は103,968,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 保志 忠郊 | 12.1% |
| 2 | 保志 治紀 | 11.9% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 9.5% |
| 4 | ㈱ホシ・クリエート | 4.7% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 3.5% |
| 6 | アサヒビール㈱ | 3.5% |
| 7 | 三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 2.2% |
| 8 | JPモルガン証券㈱ | 1.5% |
| 9 | 吉田 嘉明 | 1.3% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 229.97円 | 111円 | 58% | 10.9% | 24.5倍 |
| 2019年3月期 | 137.21円 | 112円 | 51% | 12.2% | 20.6倍 |
| 2020年3月期 | 110.94円 | 113円 | 60% | 9.5% | 13.0倍 |
| 2021年3月期 | -169.27円 | 113円 | — | -15.7% | — |
| 2022年3月期 | 47.61円 | 113円 | 196% | 5.0% | 36.5倍 |
| 2023年3月期 | 76.21円 | 113円 | 90% | 7.9% | 28.7倍 |
| 2024年3月期 | 117.01円 | 57円 | 53% | 11.7% | 16.6倍 |
| 2025年3月期 | 172.56円 | 57円 | 38% | 16.2% | 10.0倍 |
| 2026年3月期 | 153.38円 | 67円 | 61% | 13.2% | 11.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1978年10月国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立(2026年３月31日現在 国内販売子会社等25社)1979年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設(2026年３月31日現在 小売事業所36拠点)1982年４月
- 1983年10月コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始1984年９月金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立
- 1986年10月オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始1988年７月米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立(2026年３月31日現在 海外子会社２社)1988年９月福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコ
- 1993年10月圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始1994年４月通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月第一回無担保転換社債を発行
- 1996年10月衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV！(現「スカパー！」)」に参画し、放送事業を開始2000年３月携帯電話向け着信メロディサービスを開始2000年６月インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始2001年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つ
- 2001年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化
- 2003年10月音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2008年12月カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化2011年８月ベスタ・フーズ㈱を吸収
- 2015年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2017年６月首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更2024年２月東京・大阪・沖縄等で「ブレイクパーキング」を展開する㈱クレ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK39）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2R8）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQPU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R48Z）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHBL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針