第一興商のセグメント · 試作 · 2026年3月期
業務用カラオケ
この事業は業務用カラオケ機器の販売・賃貸と通信カラオケのコンテンツ提供を担う。ＤＡＭブランドのカラオケ機器に加え、ライブ映像やアニメ映像、ミュージックビデオなどの音源・映像コンテンツを配信している。韓国第一興商などの子会社を通じても展開している。
- カラオケ機器
- 音源コンテンツ
- 映像コンテンツ
何をしている事業か
業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は第一興商が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱岩本商会 | 業務用カラオケ | 東京都練馬区 | 100% |
| ㈱韓国第一興商 | 業務用カラオケ | 韓国ソウル | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は653億円で、会社全体の46.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 517億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 532億円 | 122億円 | — | 1,956人 |
| 2023年3月期 | 577億円 | 136億円 | — | 1,936人 |
| 2024年3月期 | 611億円 | 124億円 | — | 1,975人 |
| 2025年3月期 | 623億円 | 117億円 | — | 2,033人 |
| 2026年3月期 | 653億円 | 119億円 | — | 2,103人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- (業務用カラオケ)当事業におきましては、成長市場であるエルダー市場を中心に、全体として緩やかに改善が進み、当期末のＤＡＭ稼働台数は前期末と比べ微増となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)2,275101.6 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2025年3月期
- (業務用カラオケ)当事業におきましては、主力市場であるナイト市場及び成長市場であるエルダー市場を中心として緩やかに改善が進み、当期末のＤＡＭ稼働台数は、前期末比１％増となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)2,23968.3 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2024年3月期
- (業務用カラオケ)当事業におきましては、事業環境の改善を背景に、機器賃貸件数の拡大と、コロナ禍の影響により減速していた旧機種から新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)3,277144.9 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2023年3月期
- (業務用カラオケ)当事業におきましては、各種営業制限の無い状況が継続したことに伴う顧客店舗の再開や新規開店の増加により、主力市場であるスナック・バーなどのナイト店舗を中心に、事業環境は回復傾向で推移いたしました。
- その主な要因は、コロナ禍の収束に伴い、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業をはじめ、全ての事業セグメントにおいて営業利益率が改善したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から3,124百万円増加したことによるものであります。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)2,262123.3 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2022年3月期
- 当社グループにおきましても、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、固定費の低減を図る一方で、カラオケ導入先との関係性強化に努め回復局面に備えるとともに、パーキング事業やデリバリー業態の拡充など新たな収益源の開拓を進めました。
- (業務用カラオケ)当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種要請により、特に上期においては顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や時短営業を余儀なくされるなど厳しい事業環境が続きました。
- その主な要因は、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業において営業利益率が改善したことに加え、雇用調整助成金や時短協力金といった「助成金収入」が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度は18,782百万円の損失であったのに対し、当連結会計年度は5,196百万円の利益となったことによるものであります。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)1,834101.0 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK39）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2R8）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQPU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R48Z）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHBL）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。