第一興商のセグメント · 試作 · 2026年3月期

カラオケ・飲食店舗

この事業はカラオケボックスと飲食店舗の運営を担う。カラオケルームの運営に加え、飲食店舗やパーキング事業、デリバリー業態も手がけている。

カラオケルーム
飲食店舗

何をしている事業か

カラオケ・飲食店舗

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は710億円で、会社全体の50.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	257億円	—	—	—
2022年3月期	244億円	-113億円	—	1,091人
2023年3月期	516億円	-1億円	—	1,090人
2024年3月期	647億円	71億円	—	1,103人
2025年3月期	666億円	64億円	—	1,166人
2026年3月期	710億円	66億円	—	1,273人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

(百万円) 前期当期対前期増減増減率売上高62,28965,2782,9894.8％営業利益11,67711,9222452.1％ (カラオケ・飲食店舗)当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食20店舗の出店及びカラオケ８店舗、飲食12店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はＭ＆Ａによる増加（カラオケ16店舗）を含め、カラオケ521店舗、飲食167店舗となりました。

2025年3月期

(百万円) 前期当期対前期増減増減率売上高61,07862,2891,2102.0％営業利益12,38411,677△706△5.7％ (カラオケ・飲食店舗)当事業におきましては、カラオケ12店舗、飲食14店舗の出店、及びカラオケ15店舗、飲食14店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ503店舗、飲食159店舗となりました。

2024年3月期

(百万円) 前期当期対前期増減増減率売上高57,73161,0783,3475.8％営業利益13,59312,384△1,208△8.9％ (カラオケ・飲食店舗)当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食11店舗の出店を行い、カラオケ12店舗の閉店と、飲食において複合業態の統合などによる23店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ506店舗、飲食159店舗となりました。
その主な要因は、コロナ禍の収束に伴い、カラオケ・飲食店舗事業等の営業利益率が改善したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から4,247百万円増加したことによるものであります。

2023年3月期

なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、2,928百万円（前期は15,206百万円）を特別利益に計上したほか、カラオケ・飲食店舗の固定資産等の減損損失として3,130百万円（前期は1,862百万円）を特別損失に計上しております。
(百万円) 前期当期対前期増減増減率売上高53,18857,7314,5428.5％営業利益12,18613,5931,40711.6％ (カラオケ・飲食店舗)当事業におきましては、カラオケ15店舗、飲食14店舗の出店、及びカラオケ10店舗、飲食18店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ508店舗、飲食171店舗となりました。
その主な要因は、コロナ禍の収束に伴い、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業をはじめ、全ての事業セグメントにおいて営業利益率が改善したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から3,124百万円増加したことによるものであります。
２．カラオケ・飲食店舗におきまして、仕入実績に著しい変動がありました。

2022年3月期

当社グループにおきましても、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、固定費の低減を図る一方で、カラオケ導入先との関係性強化に努め回復局面に備えるとともに、パーキング事業やデリバリー業態の拡充など新たな収益源の開拓を進めました。
(百万円) 前期当期対前期増減増減率売上高51,69553,1881,4932.9％営業利益10,93512,1861,25011.4％ (カラオケ・飲食店舗)当事業におきましては、カラオケ５店舗、飲食３店舗の出店及びカラオケ23店舗、飲食６店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ503店舗、飲食175店舗となりました。
その主な要因は、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業において営業利益率が改善したことに加え、雇用調整助成金や時短協力金といった「助成金収入」が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度は18,782百万円の損失であったのに対し、当連結会計年度は5,196百万円の利益となったことによるものであります。
② 資金の流動性に係る分析当連結会計年度においては、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、固定費の低減を図る一方で、パーキング事業やデリバリー業態の拡充など新たな収入源の開拓に努めました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。