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決算データ · 試作 · 2026年3月期

シモジマ(7482)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、シモジマの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期470億円11億円400億円83.6%846人
2019年3月期477億円5億円396億円83.4%856人
2020年3月期483億円3億円394億円83.4%926人
2021年3月期471億円3億円-3億円0.6%383億円84.0%807人
2022年3月期481億円0億円1億円0.1%378億円83.5%809人
2023年3月期550億円20億円15億円3.7%400億円81.5%787人
2024年3月期578億円33億円24億円5.6%434億円79.9%812人
2025年3月期607億円30億円21億円4.9%418億円83.9%842人
2026年3月期648億円35億円27億円5.3%453億円81.4%867人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益607億円648億円+42
売上原価412億円437億円+25
売上総利益194億円211億円+17
販売費及び一般管理費165億円177億円+12
営業利益(売上総利益−販管費)30億円35億円+5
経常利益33億円39億円+6
税引前利益30億円39億円+8
法人所得税9億円11億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)21億円27億円+7

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物81億円93億円+12
棚卸資産57億円54億円−3
流動資産232億円254億円+22
有形固定資産142億円143億円+1
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)186億円199億円+13
資産合計418億円453億円+35
社債及び借入金(非流動)1億円1億円−0
流動負債54億円72億円+18
非流動負債(固定負債)12億円11億円−1
負債合計67億円84億円+17
親会社の所有者に帰属する持分409億円424億円+15
資本合計(純資産)352億円370億円+18
シモジマ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%12%31%36%現金及び現金同等物93億円(20%)棚卸資産54億円(12%)有形固定資産143億円(31%)のれん0億円(0%)その他の資産163億円(36%)シモジマ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%31%36%現金及び現金同等物93億円(20%)棚卸資産54億円(12%)有形固定資産143億円(31%)のれん0億円(0%)その他の資産163億円(36%)
資産合計を100とした構成。
シモジマ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%84%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債83億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分424億円(84%)シモジマ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%84%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債83億円(16%)親会社の所有者に帰属する…424億円(84%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円39億円+29
財務活動によるキャッシュ・フロー-17億円-15億円+2
減価償却費10億円10億円−1
有形固定資産の取得による支出-6億円-7億円−1
配当金の支払額-16億円-13億円+3

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
紙製品106億円+6.3%12億円11.3%48億円
化成品・包装資材397億円+8.6%40億円10.0%170億円
店舗用品146億円+2.6%6億円4.2%63億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):化成品・包装資材 店舗用品 紙製品

シモジマ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益21%69%11%紙製品12億円(21%)化成品・包装資材40億円(69%)店舗用品6億円(11%)シモジマ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益21%69%紙製品12億円(21%)化成品・包装資材40億円(69%)店舗用品6億円(11%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員867人
提出会社655人
平均年齢39.1歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与625万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,378人、発行済株式は23,647,826株。

シモジマ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈲謙友17.8%㈲ケイエヌジェイ9.4%日本マスタートラスト信託銀行5.5%㈲和貴3.8%下島 公明2.7%シモジマ従業員持株会2.6%日本生命保険相互会社2.4%シモジマ取引先持株会2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合シモジマ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈲謙友17.8%㈲ケイエヌジ…9.4%日本マスター…5.5%㈲和貴3.8%下島 公明2.7%シモジマ従業…2.6%日本生命保険…2.4%シモジマ取引…2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈲謙友17.8%
2㈲ケイエヌジェイ9.4%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.5%
4㈲和貴3.8%
5下島 公明2.7%
6シモジマ従業員持株会2.6%
7日本生命保険相互会社2.4%
8シモジマ取引先持株会2.3%
9下島 和光2.1%
10有限会社K&M2.1%
シモジマ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元108509%99040%金融機関20920%金融商品取引業者1345%その他の法人108509%外国法人等6353%個人その他99040%シモジマ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元108509%99040%金融機関20920%金融商品取引業者1345%その他の法人108509%外国法人等6353%個人その他99040%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期46.62円22円48%3.3%24.5倍
2019年3月期21.93円22円105%1.5%51.8倍
2020年3月期14.26円27円168%1.0%85.1倍
2021年3月期-14.27円22円-489%-1.0%-90.3倍
2022年3月期3.75円22円1679%0.3%252.3倍
2023年3月期66.23円22円36%4.8%14.9倍
2024年3月期101.74円51円51%7.1%13.5倍
2025年3月期89.42円54円66%6.0%14.0倍
2026年3月期117.12円59円55%7.6%12.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1977年12月㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置1979年3月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更1981年4月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更1981年7月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更 ㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利
  • 1994年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併
  • 1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円2000年6月子会社、商い支援㈱を設立2001年2月東京証券取引所市場第二部上場2002年7月㈱シモジマに商号変更2004年9月東京証券取引所市場第一部に指定替え2006年3月子会社、下島(上海)商貿有限公司を設立2010年4
  • 2019年10月ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
  • 2019年12月朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
  • 2021年11月㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年8月東大阪配送センター稼働開始2025年1月㈱大倉産業の全株式を取得し、同社を完全子会社化2025年3月㈱グロー

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 株式会社シモジマ(当社)グループは、当社及び当社の連結子会社9社、非連結子会社3社と持分法非適用関連会社1社で構成され、当社は包装資材(主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等)の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)に対しても卸販売を行っております。(2) 店舗販売部門 店舗における直接販売を行っております。(3) 通信販売部門 インターネットを媒体とした通信販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。 商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島(上海)商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。 商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱大倉産業は病院、介護施設等に向けた衛生用品の販売を行っております。さらに当社との間にて一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針